１８日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員（名村隆寛撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市

韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という錦の御旗を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。 （外信部　時吉達也） ソウル地検前に集結文在寅大統領が８月上旬に青瓦台（大統領府）の要職、民情首席秘書官を務めたチョ・グク氏を法相に指名してから２カ月弱。娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、９月２８日の大規模集会だった。 チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が

菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。

天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の材料にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。（ソウル　名村隆寛） 世界で最も注目した韓国韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の２４日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。 日本の内閣府によると、約７０カ国の約４５０人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約５０人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以

天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するために訪日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日に安倍晋三首相と面会する。韓国では、冷え切った日韓関係修復の「突破口に」と期待感が一方的に高まっているが、李首相は「状況は依然厳しい」と埋まらない日韓の認識差を認めて予防線を張っている。 「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。画期的なものを持ち帰るのではないか」 韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は２１日、韓国のラジオでこう語った。与党「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）代表も会議で「韓日関係が突破口を開くきっかけになるよう心より期待する」と述べた。安倍首相との面会時間が１０分余りで調整されていたことから国会では「時間が短すぎる」との声も上がった。 李首相は２３日、記者団に「ドラマチックにたった一言二言で何とかできる

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

【ソウル＝名村隆寛】韓国の大学での講義で慰安婦について「（売春婦と）似たようなものだ」と語った教授が、「元慰安婦の名誉を毀損（きそん）した」などと激しい非難を受け、市民団体から告発された上、捜査を受ける事態となっている。 非難にさらされているのは延世（ヨンセ）大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授。柳氏は１９日の講義で「日本が強制連行したとの記録はなかった」とし、売春の理由は貧しさのせいで「昔もそうだった」と述べた。 これに対し学生が「慰安婦の被害者が自発的に行ったということか」と質問したところ、柳氏は「知りたいなら、一度してみますか」と答えたという。発言は何者かによって録音され、韓国メディアでも報じられている。 柳氏の発言に、同大学の学生自治会や同窓会などは猛反発。「人類史上、最も醜悪な国家暴力の被害者（元慰安婦）を『自発的売春』などと罵倒し、あざ笑った」と大学に柳氏の罷免を要求した。また

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する御用新聞とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。 （外信部　時吉達也） 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。そんな書き出しで始まる声明は今月６日、入社７年以下の記者３１人による連名で発表された。きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の４分後に削除されたことだった。チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」（声明）と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。 声明は

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしていることが論議を呼んでいる。文大統領の最側近、チョ・グク法相の家族に絡む疑惑の捜査が進む中、捜査内容をリークされるのを阻むためだとの批判が出ている。政府と与党は１８日、規則改正はチョ一家に絡む捜査終了後に行う方針を示したが、韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねない。 韓国で起訴前の容疑事実の公表は刑法で禁じられている。ただ、規則で重大な誤報や被害の拡散を防ぐためといった例外が設けられ、国民の関心の高い事件は、検察が捜査中も報道機関に内容を広報してきた。 人権保護を強調した今回の改正案では、公表制限が一層強化され、検事や捜査官は記者との接触を禁止。容疑者出頭時の撮影も原則禁じられ、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決めるとしている。特に注目されたのが、捜査内容を漏らし

韓国大手紙で保守の立場から文在寅政権の対日姿勢を批判する朝鮮日報の日本語版サイトで、１カ月以上も社説やコラムの掲載が停止した状態が続いている。 日本語版を運営する同紙の子会社は理由を明らかにしていないが、日本語の見出しが「日本の嫌韓感情をあおっている」と韓国大統領府から批判された。政府の圧力を受けた自主規制であるなら、極めて残念だ。 引き金は７月１５日の韓国のテレビ番組だった。 朝鮮日報の紙面で「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題していた論説委員のコラムが、日本語版サイトでは「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」という見出しで掲載されていた。刺激的な見出しに変えた、とやり玉に挙がった。 これを受けて、文大統領から次期法相に指名された、当時の大統領府民情首席秘書官、●国（チョ・グク）氏がフェイスブックで、朝鮮日報と、やはり韓国大手紙の中央日報の日本語版見出しを

安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が７日、明らかにした。 河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然（きぜん）とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。 韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。 一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。しかし３年１１カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代

安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉（すが・よしひで）官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から３年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は２日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」（ベテラン議員）と続投の観測が強

安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。 これに対し、経済産業省の柏原恭子特

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

ソウルの日本大使館が引っ越しする。現在の建物を取り壊し新築するためだ。完成は２０２０年でそれまでは近くのビジネスビルに仮住まいする。今の建物は日韓国交正常化（１９６５年）から５年後の７０年に建てられたが、その歴史は受難の歴史だった。 最大の受難は１９７４年の在日韓国人による大統領狙撃で大統領夫人が亡くなった文世光事件。反日デモに乱入され、屋上の日章旗が引きずり降ろされ、玄関の看板がたたき割られた。 次は近年、正門前に反日団体が設置した慰安婦記念像。地元区役所が許可していない歩道上の不法施設で、かつ外国公館に対する侮辱・嫌悪物は国際法違反のはずだが韓国政府は知らん顔を続ける。おかげで大使館は一年中、反日デモにさらされている。 外国公館前の至近距離の集会・デモは不法なのに放置状態だ。その結果、これまで大使館には火炎ビン、生卵、糞尿（ふんにょう）、首を切った血だらけの鶏…あらゆるものが投げつけら

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、１カ月以上が経過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。 （外信部　時吉達也） 「記事タイトル改変」に告発朝鮮日報の日本語版サイトでは７月２０日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する方針を閣議決定した８月２日の直前、対立回避を訴える社説２本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。 各社に先駆けて日本語版サイトを開設した２０００年以降、２０年近くにわたり韓国の

沿道に手を振り、光化門前を通過する文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝１０日午後、韓国・ソウル（川口良介撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の肝煎り事業として編纂（へんさん）された国定歴史教科書の廃止を指示した。文氏は保革の「統合」を訴えているのとは裏腹に、就任早々、前保守政権を否定する政策を打ち出しており、保守派との溝がさらに深まる恐れがある。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通（旧広報）首席秘書官が会見で、国定版について「旧時代的で、国民を分裂させる教育の象徴だ」と批判。廃止の指示は「歴史教育が政治的に利用されてはならないという大統領の確固たる意志の表れだ」と強調した。中学・高校で来年度から検定版と選択制で導入予定だったが、検定版だけに改める方針。 国定版は、朴被告が従来の検定版は「左派的だ」として編纂を指示。朴正

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。