病理学会、チョ・グクの娘の医学論文職権取り消し（毎日経済・朝鮮語） チョ・グク法務部長官候補者の娘チョ某氏（28）が、檀国大医科学研究所での2週間のインターン活動だけで第1著者の名前を上げて人気があった論文を掲載した病理学会誌側が職権で論文掲載を中止することをした。これにより、チョ氏の高麗入学と釜山医学専門大学院入学を取り消されるという可能性が提起されている。 5日、病理学会は編集委員会を開き、2009年3月の病理学会誌に掲載された「出産前後の虚血性低酸素脳症で表示されるeNOS遺伝子の多形性」というタイトルの論文をキャンセルすることを決定したと発表した。この日、論文の年長の著者であるチャン・ヨウンピョ国大医学部教授からチョさんの第1著者不当登載疑惑などと関連して提出された資料を検討した結果、研究不正行為を認めたことによる措置だ。 （中略） チャン教授は学会側に提出した説明資料の中で、これ

韓国国防相「隣国との対立助長し利益追求」　日本向け警告メッセージか（聯合ニュース） 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日、ソウル市内のホテルで開かれた多国間安全保障会議「ソウル安保対話」であいさつし、「自国の利益を優先的に追求するための競争がいつになく強まっている」として、「最近、朝鮮半島周辺では隣国との安保対立を助長し、自国の利益を追求しようとする懸念される動きまで表れている」と指摘した。 「懸念される動き」について具体的には言及しなかったが、韓国に対する経済・外交・安保攻勢を強めている日本に向けたメッセージとの見方が出ている。 （引用ここまで） なんていうかねぇ……。 チョン・ギョンドゥ国防部長官は以前にも「日本の海自による低空飛行が続くのであれば挑発と見なして自衛権的措置を行使する」と言ったことがありまして。 外交関係者をびびらせたということがあります。 要するにこの言

韓国の日本批判を注意　ＡＰＥＣで議長国チリ（産経新聞） 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。 これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。 交渉筋によると、この後、議長を務めたチ

【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（産経新聞） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢＳテレビは８月１２日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会

韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案（テレビ朝日） 韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。 （引用ここまで） 日本はホワイトリストから韓国を削除をした。 韓国はGSOMIAを破棄した

大統領府強硬派が外交政策主導……外交部・国防部は排除されて（文化日報・朝鮮語） 外交政策を青瓦台自主派、「對美怒り派」と呼ばれ（文化日報・朝鮮語） 日本の公営放送 NHKは22日、GSOMIA終了を決定した国家安全保障会議（NSC）常任委員会で外交部出身のチョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長を除くノ・ヨンミン秘書室長、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長、軍出身のキム・ユグン国家安保室1次長がGSOMIA終了に賛成したと報道した。一部では「キム・ヒョンジョン第2次長がGSOMIA終了を主導した」という話も出た。「穏健派」に分類されるカン・ギョンファ外交部長官に代わって参加した「日本通」チョ・セヨウン外交部第1次官もチョン・ギョンドゥ国防部長官と一緒に「反対」の立場であったことが分かった。しかし、 NSC常任委員会後に開かれた全体会議でムン大統領が「賛成」の方に手を挙げたために反対4対賛成3で

韓国向け輸出管理強化、支持7割　日経世論調査（日経新聞） 日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。 （引用ここまで） 日経の世論調査。 テキストではわかりにくいので整理するとこう。 Q.日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことを── ・支持する　 　　　　　67% ・支持しない 　　　　　19% ・どちらともいえない 　 3% ・いえない・わからない 10% 面白いのは前回が「輸出管理強化を支持する」が58%だったものが67%に増加。 輸出管理強化から2ヶ月近くが経過して、日

デニス・ワイルダー「韓米同盟、『炭鉱のカナリア』のような警告状況」（中央日報・朝鮮語） デニス・ワイルダー元補佐官はこの日、米国の声（VOA）対談番組に出演してGSOMIA事態について米韓軍事同盟が危険なレベルに到達したではないかという質問に「まだそこまで真剣な表現はしたくないが、その方向性であると思う」と述べた。また「私たちは、処理しなければならない複雑な問題が山積しており、防衛費分担金の問題も再び登場した」とし「今は炭鉱の中のカナリアのような状況であるため、我々のすべての警告信号を注視しなければならない」と述べた。続いて「今、韓米同盟は明らかに同じページ上にいない」とし「これを復元するために一緒に努力しなければならない」と付け加えた。 彼は「GSOMIAは米国が長年苦労し、努力して韓日が締結した協定」とし「米国が象徴的にも、そして実際の運用面でも非常に重要視している協定を、韓国政府が無

南北「平和経済」発言にミサイル応酬　なぜ？…「北、独裁可能なラインで発展望む」（中央日報） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「南北平和経済」に言及した光復節（解放記念日、８月１５日）の翌日、北朝鮮は東海（トンヘ、日本名・日本海）にミサイル２発を発射した。北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）は報道官の談話を出し、「ゆでた牛の頭も笑う」という表現で平和経済への言及を激しく非難した。北朝鮮は韓国と協力して経済が成長することを望まないのだろうか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の経済戦略を分析した報告書が発表され、注目されている。 統一研究院のパク・ヒョンジュン研究委員は３０日、「首領独裁下の北朝鮮の経済構造と経済改革、金正恩政権の国家戦略」と題した報告書を発表した。この報告書は韓国開発研究院（ＫＤＩ）の「北朝鮮経済レビュー」８月号に掲載された。パク氏はまず「金正恩国務委員長が

韓国外交部「ＧＳＯＭＩＡ終了で韓米同盟瓦解は行き過ぎた飛躍」（中央日報） 韓国外交部が２９日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了をめぐる韓米間の立場の違いで韓米同盟に亀裂が入ることを懸念する声が出ていることに対し、「憶測であり行き過ぎた飛躍」と一蹴した。 外交部はこの日午後、釈明資料を出して「当初、米国側は韓国側にＧＳＯＭＩＡ延長を希望してきたため、今回の終了決定によって失望感を表出したことは事実だが、これによって韓米同盟が瓦解するおそれがあるという一部の見解は憶測であり、行き過ぎた飛躍」と明らかにした。 続いて「韓米関係が現在のように相互互恵的で包括的な同盟に発展したのは、これまで両国間で常に政策的見解が同じだったということではなく、異見がある場合でも両者が同盟精神を基に相互協議を通じて異見を調整し、変化する環境に成功裏に適応してきたため」と説明した。 外交部は「今回のＧＳＯＭ

朴前大統領らの審理差し戻し　サムスントップに再び実刑か＝韓国最高裁（聯合ニュース） 韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。 朴被告は二審判断に法律違反があったとの理由で、李被告は崔被告側に提供した賄賂額と横領額が二審の判断よりも多いという理由などで、再び二審の裁判を受けることになった。李被告は一審で懲役５年の

ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定　米との同盟より優先＝韓国大統領府（聯合ニュース） 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。 外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り

文大統領「加害者日本が『歴史的事実』…反省して前に進むべき」（中央日報） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「アジアの複数の国の不幸な過去があり、加害者が日本というのは動かない歴史的事実」と述べ、河野太郎外相の発言を強い語調で批判した。 文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国務会議の冒頭発言で「日本が過去に向き合う態度が正直でない」とし、このように述べた。「韓国が歴史を書き換えようとする」という河野外相の２８日の発言を文大統領が批判したのだ。 文大統領は「日本は正直でなければいけない。日本は経済報復の理由も正直に明らかにしていない」とし「根拠なくいつも言葉を変え、経済報復を合理化しようとしている」と指摘した。 続いて「日本政府がいかなる理由で弁解しようと、過去の問題を経済問題と連係させたのは明らかだが、率直でない態度と言わざるを得ない」と述べた。 また「過去

韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答（日経新聞） 日経の記事ですが途中までちらっと読めるアレ。 日経に無料登録すれば月10本までは読めるのでそちらもオススメ。 さて、ランドール・シュライバー国防次官補はアジア安全保障の専門家で、反中国政策を掲げるシンクタンクProject2049を主催してきた人物です。 現在の国防次官補という役職はアジア太平洋地域の安保政策を統括する立場ですね。 トランプ政権が大きく親台湾政策に向かったのはこの人が主導しているんじゃないかなーというような感じ。おそらく台湾へのF-16Vや中古のM1A2の売却も主導していると思われます。国防次官補就任前には蔡英文総裁にも会っていたはず。 で、そのシュライバー氏がCSISで講演を行い、そこでも「強い懸念と失望を表明する」と明言しています。 時間軸で見ると…… ・ランドール・シュライバー氏、日経新聞の単独インタビ

枝野氏「河野外相、代えるしかない」　韓国への対応批判（朝日新聞） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。 （引用ここまで） やや楽韓Webがいつも扱う話の範疇からは逸脱するのですが、これはちょっと書いておきたいなということで。 先日、立憲民主党が韓国によるGSOMIA破棄について

GSOMIA破棄以来、韓国に対するアメリカからの風当たりはとてつもないものになっています。 「失望した」「深い懸念と失望」、「韓国は安保問題を思い違いしている」、「我々が破棄に理解を示したとの韓国の見解はウソだ」「、深い失望。在韓米軍を危機にさらしている」、「竹島周辺での軍事訓練は生産的ではない」etc.etc……。 まあ、事前にあれだけ日米共に「延長が利益となる」という話をしてきたのに、バカな法務部長官候補の擁護のためにこんな決定をしてしまったわけですからね。 という話を朝日新聞の牧野愛博氏が書いています。 GSOMIA破棄で「安保鎖国」に走る韓国文政権の危険すぎる賭け（ダイヤモンドオンライン） いわく「直前まで延長の予定だったが、チョ・グクのスキャンダルで支持層を固めるためにGSOMIA破棄を決定した」とのこと。 ……バカだろ。まあ、かなり深いところに情報網を持つと思われる牧野氏なので

「歴史は書き換えられない」河野氏　元徴用工で韓国批判　協定順守要求（毎日新聞） 日外相「韓国が歴史書き換えることは不可能」暴言（ソウル新聞・朝鮮語） 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。 （引用ここま

日本の不当な措置　撤回なら軍事協定終了決定見直し＝韓国首相（聯合ニュース） 韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは１１月２３日」とした上で、「（対韓輸出規制など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。 （引用ここまで） ……おまえはなにを言っているんだ（画像略）。 再検討とかないから。 破棄されたものはされっぱなし。 ちょうどひとつ前のエントリで「簡単に締結したり破棄したりができるような代物だと考えていた節がある」と書きましたが、その傍証が出てきてしまいましたわ。 しかも首相という序列ナンバー2の口から。 韓国の言うところの「GSOMIA破棄」が異様に軽いものだったのですが、その理由が分かってもらえた

米国務省、今度は「ＧＳＯＭＩＡ終了、米軍の脅威高める」また批判（中央日報） 米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。 モーガン・オータガス米国務省報道官は２５日午後５時１５分（現地時間）、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし（ｍｏｒｅ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ）米軍の脅威（ｒｉｓｋ）を増加させる可能性がある」と述べた。 （中略） オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで５時間１８分後の２６日午前１０時３３分（韓国時間）にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈で

「カーター在韓米軍撤退論以降、最大の悪材料…韓米同盟、未知の道へ」（中央日報） 日本には“沈黙”、韓国には“失望”…道に迷った米国の仲裁（ハンギョレ） また別の消息筋は「特にハリー・ハリス駐韓米大使はＧＳＯＭＩＡを韓日米協力の象徴だと公開的に言及してきただけに、予告なく通知を受けて怒り心頭だろう」としながら「それでも米国は今後、この問題がなぜここまでに至ったのか深刻に中身を見ようとするのではないだろうか」と話した。 （中略） 外交部の一部では「韓国も時には局面を壊すオプションがある」ということを示す必要があるのではないかとの認識もある。 （引用ここまで） 国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「韓日安保協力を悪化させた発端は明白に日本にある」として「日本が歴史問題に非対称的な経済報復をした時、米国は何の批判もしなかったが、韓国が日本の措置に対抗する措置を取った時には是非を論ずる