2019年9月4日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日韓の和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定を氏が問題視した 日韓両政府が紛争の範囲を誤魔化したことが、現在の混乱の原因だと主張 外交技術による和解契約は、後に紛争を蒸し返すリスクがあるとしている 1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずなのに、の大法院(最高裁)において人元徴用工による日本企業への損害賠償請求が認められた「徴用工判決」。歴史的なの悪化はそこから始まった。日本側からは噴飯ものに見えるが、なぜの裁判所はそのような判決に至ったか。解決の手がかりを氏が提示する。プレジデント社の公式メールマガジン「の『問題解決の授業』」(9月3日配信)から抜粋記事をお届けします。■でも応用できる「和解の技術」写真=iStock.com/Juanmonino※写真はイメージで
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