【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は29日午後2時から、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、朴被告の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告、サムスングループの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。大法院は28日、判決の模様を交流サイトのフェイスブックや動画投稿サイトのユーチューブで生中継する予定だと発表した。中継映像は地上波テレビ局などにもリアルタイムで提供される予定で、一般テレビでも視聴できる見通しだ。 裁判所は朴被告の一審でも、被告の意思と関係なく判決の模様を生中継した。大法院の内部規則は、被告が同意しなくても公共の利益のために必要だと認められれば法廷内を撮影できるとしている。 大法院の関係者は「刑事裁判の場合、当事者の同意がなくても公共の利益に合致すると判断されれば判決の様子を撮影して中継できる。上告審判決は被告
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている=ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は28日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。 米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。 韓国の主張を発信する韓国経済研究所 米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所(KEI)」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。 名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や
GSOMIA破棄以来、韓国に対するアメリカからの風当たりはとてつもないものになっています。 「失望した」「深い懸念と失望」、「韓国は安保問題を思い違いしている」、「我々が破棄に理解を示したとの韓国の見解はウソだ」「、深い失望。在韓米軍を危機にさらしている」、「竹島周辺での軍事訓練は生産的ではない」etc.etc……。 まあ、事前にあれだけ日米共に「延長が利益となる」という話をしてきたのに、バカな法務部長官候補の擁護のためにこんな決定をしてしまったわけですからね。 という話を朝日新聞の牧野愛博氏が書いています。 GSOMIA破棄で「安保鎖国」に走る韓国文政権の危険すぎる賭け(ダイヤモンドオンライン) いわく「直前まで延長の予定だったが、チョ・グクのスキャンダルで支持層を固めるためにGSOMIA破棄を決定した」とのこと。 ……バカだろ。まあ、かなり深いところに情報網を持つと思われる牧野氏なので
韓国が軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、NHKなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはGSOMIAの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、GSOMIAが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを
韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄決定により、日韓関係は更なる悪化への道を進むことになった。文在寅大統領は、なぜ日韓破局への道を選んだのか。文大統領を突き動かした心理を検証してみた。 きっかけは平昌五輪だった GSOMIA破棄が決定される前の、8月中旬。韓国政府は必死に日本政府の動向を探ろうとする動きを続けていた。 そうした中で、ある韓国政府関係者は日本に対する不満を打ち明けた。 「文大統領が日本に対して嫌悪感を持つようになったのは平昌オリンピックのときからなんだ」 一般的には現在の日韓関係悪化の引き金は、昨年韓国大法院で下された徴用工裁判判決だとされている。しかしそれ以前から文大統領は安倍政権へ強い不信感を持っていたというのだ。 どういうことなのか。 南北融和を象徴する政治ショーとなるはずが…… 2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統
August 26, 2019 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: Korea Watch Tags: JapanSouth KoreaROKHistoryTradeComfort WomenGSOMIA A Japan-South Korea Dispute Hundreds of Years in the Making If the United States wishes to see the survival of a strong trilateral alliance in East Asia, Washington needs to take a stronger stance in bringing the two sides to a mutual resolution, even if such a resolution i
日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社 河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。 河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。 河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的
今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連=日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連=日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「JAPAN」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は27日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことで米国で不満の声が上がるなど、韓米同盟が揺らぐ可能性があるとの指摘について、「GSOMIAの終了は韓米同盟とは関係がない韓日関係において検討された事案であり、韓米間の協力と連合防衛態勢は堅固だ」と反論した。 同関係者は「各国はそれぞれの立場により事案について判断し決定する」とし、「(日本との)GSOMIA終了決定は主権国家である韓国が国民とわれわれの利益を最優先にして下した決定」と強調した。 フランスで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)でトランプ米大統領が日本の安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」などと述べたとする産経新聞の報道については、「そのような確認することができない部分に対して公式の立場は出さない」と話した。また「産経のそのような報道は今回
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