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対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していたチョ・グク氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜にはチョ氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。 【映像】浅羽教授による解説 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依
文大統領「加害者日本が『歴史的事実』…反省して前に進むべき」(中央日報) 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「アジアの複数の国の不幸な過去があり、加害者が日本というのは動かない歴史的事実」と述べ、河野太郎外相の発言を強い語調で批判した。 文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国務会議の冒頭発言で「日本が過去に向き合う態度が正直でない」とし、このように述べた。「韓国が歴史を書き換えようとする」という河野外相の28日の発言を文大統領が批判したのだ。 文大統領は「日本は正直でなければいけない。日本は経済報復の理由も正直に明らかにしていない」とし「根拠なくいつも言葉を変え、経済報復を合理化しようとしている」と指摘した。 続いて「日本政府がいかなる理由で弁解しようと、過去の問題を経済問題と連係させたのは明らかだが、率直でない態度と言わざるを得ない」と述べた。 また「過去
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は16年11月23日、GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月23日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏=(聯合ニュース) 日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
大統領府、法務省にも通告せず一斉捜索…政界に衝撃 韓国ソウル中央地検の特捜部が8月27日、文在寅大統領の側近中の側近で次期法相候補のチョ・グク(曺国)氏をめぐる一連の不正疑惑の捜査に電撃的に乗り出した。 チョ氏には指名直後から、娘の大学への不正入学や奨学金の不正受給疑惑に加え、父親が運営していた私学の相続や私設ファンドへの家族の投資などをめぐっても疑惑が噴出していた。 一連の不正疑惑で取材に応じる次期法相候補のチョ氏(ソウル・8月27日午後) この記事の画像(11枚) 超学歴社会の韓国で特権層の不正入学は政権を揺るがす破壊力を持つ。朴槿恵前大統領が弾劾に追い込まれたのも、知人の娘が不正入学したことに世論の怒りが燃え上がったのが一因だった。当時から特権層の不正入学を強く批判してきたチョ氏が、自分の娘を「例外扱い」していたとの疑惑には反発が一気に広がった。 弾劾に追い込まれた朴槿恵前大統領 ソ
韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日(きょくじつ)旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ(カギ十字)が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826
「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのGSOMIAに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ=2019年8月22日、ソウル【EPA時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』(新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、2019年)という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授 浅羽祐樹) ◇ ◇ ◇ 韓国政府は8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。撤回されない限り、11月23日に失効する。 日韓GSOMIAは朴槿恵政権の末期、2016年11月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 2018年に
韓国で収賄などの罪に問われているパク・クネ(朴槿恵)前大統領の裁判で、韓国の最高裁判所は29日、懲役25年とした2審の判決を取り消し、ソウル高等裁判所で改めて審理するよう命じました。韓国メディアは「パク前大統領の量刑はさらに重くなる可能性がある」と伝えています。 韓国でおととし、大統領を罷免されたパク・クネ被告は長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告らと共謀し、サムスングループやロッテなどの財閥から約束分も含めて590億ウォン余り(日本円にして50億円余り)の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われています。 去年8月、ソウル高等裁判所はこの大部分を賄賂だと認め、懲役25年の判決を言い渡し、検察は無罪と判断された部分について不服を申し立て、上告していました。 韓国の最高裁判所は29日午後、判決を言い渡し、2審判決で無罪とされた部分については、検察の主張を退け、2審の判断を支持しました。
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日の臨時閣議で、「日本は経済報復の理由すら正直に明かしておらず、根拠なくその場その場で言葉を変えながら経済報復を合理化しようとしている」と批判し、「日本は正直にならなければならない」と促した。 文大統領は「日本がどんな理由で弁明しようと過去の歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いなく、どうにも率直でない態度と言わざるを得ない」と指摘した。 日本が韓日関係悪化の原因として安全保障上の理由、韓日請求権協定違反、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する韓国政府の態度など、その場に応じてさまざまに取り上げることを指摘した発言とみられる。また、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を発表したことを受け、韓日間のあつれきの原因は韓日請求権協定に違反して国と国との信頼関係を損ねた韓国にあるとした日本の安倍晋三首相の主張
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。 文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。 日本政府は、日韓請求権協定や日韓合意などで、いわゆる徴用工や慰安婦の問題は解決済みと主張していて、両国の認識が真っ向から対立した形。 また文大統領は、輸出最優遇国から除外されたことについて、「日本は正直でなければならない。経済報復の理由さえも正直に明らかにしていない」と批判した。
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答(日経新聞) 日経の記事ですが途中までちらっと読めるアレ。 日経に無料登録すれば月10本までは読めるのでそちらもオススメ。 さて、ランドール・シュライバー国防次官補はアジア安全保障の専門家で、反中国政策を掲げるシンクタンクProject2049を主催してきた人物です。 現在の国防次官補という役職はアジア太平洋地域の安保政策を統括する立場ですね。 トランプ政権が大きく親台湾政策に向かったのはこの人が主導しているんじゃないかなーというような感じ。おそらく台湾へのF-16Vや中古のM1A2の売却も主導していると思われます。国防次官補就任前には蔡英文総裁にも会っていたはず。 で、そのシュライバー氏がCSISで講演を行い、そこでも「強い懸念と失望を表明する」と明言しています。 時間軸で見ると…… ・ランドール・シュライバー氏、日経新聞の単独インタビ
韓国にとって、8月15日は日本の統治から解放された記念日「光復説」にあたる。日韓対立が深刻化する今年、首都ソウルでは、10万人規模(主催者発表)の集会が開かれるなど、激しい反日デモが繰り広げられていた。 *** 韓国の「夏の風物詩」のひとつである反日映画も活況を呈していた。8月7日に公開された「鳳梧洞(ポンオドン)戦闘」は、公開9日で早くも観客動員300万人を突破するヒット作となっているのだ。 日本統治下での独立軍と日本軍の戦いを描いた同作は、「見事」なまでの反日映画に仕立て上げられている。笑みを浮かべながら無防備な老人や、女性、子どもを銃で撃ち、刀で刺し殺す日本兵。逃げる女性をレイプする日本兵。銃殺された子どもを抱きながら泣く女性を見て、ゲラゲラと笑い転げる日本兵……。いくら反日のための映画といってもあまりに酷い。 なお、同作では「残忍な日本軍の少佐」を、9月からのNHKの連続テレビ小説
韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について、アメリカ国防総省高官は、「重大な誤った認識を持っている」と文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判し、破棄を見直すよう求めた。 アメリカ・シュライバー国防次官補は、「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と述べた。 ワシントンで講演したシュライバー国防次官補は、「今すぐに」と強調して、GSOMIA破棄の見直しを要求した。 さらに、「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国の認識のズレに懸念を示した。 アメリカ政府は、これまで日韓関係修復を促してきたが、GSOMIA破棄や竹島周辺の軍事訓練など、アメリカの意向を無視するような韓国の振る舞いにいらだちを募らせている。
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある(有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限)。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判(朝日新聞) いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。 (引用ここまで) やや楽韓Webがいつも扱う話の範疇からは逸脱するのですが、これはちょっと書いておきたいなということで。 先日、立憲民主党が韓国によるGSOMIA破棄について
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