Published 2024/04/17 19:34 (JST) Updated 2024/04/17 19:55 (JST) 5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。政府の補助金が、5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。 標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円と最大で、関西が442円、九州425円で続く。四国414円、中国403円、東京は401円、東北400円。中部は382円、北陸は363円、北海道は357円となる。 都市ガス料金は、東邦ガスが188円と最大で、東京ガス185円、大阪ガス184円、西部ガスが140円。

Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。

Published 2023/01/21 16:33 (JST) Updated 2023/01/21 16:45 (JST) 実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ゾンビ企業」の比率が2021年度は12.9％と、2年連続で上昇したことが21日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も2年連続で増え約18万8千社に上ると推計し、比率・社数は8年ぶりの高水準。コロナ禍で打撃を被った企業が公的支援で存続したとみられる。 帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち（1）借金の利払いが事業利益を3年連続で上回る（2）設立10年以上―をゾンビ企業とし、比率を計算。その比率と同社データベースに収録した企業総数約147万社を基に、社数を推計した。

Published 2022/09/02 19:17 (JST) Updated 2022/09/02 19:35 (JST) 国の入札情報によると、安倍晋三元首相の国葬の演出業務を落札した「ムラヤマ」は2014年度以降、5回にわたり、「桜を見る会」の会場設営業務を落札していたことが2日、分かった。

Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。

Published 2022/07/20 16:27 (JST) Updated 2022/07/20 18:46 (JST) 松野博一官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多になっていることを巡り、新たな行動制限は行わない方針を改めて示した。

全国でファミリーレストラン「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス」（東京）は8日、従業員の労働時間を5分単位で計算し、5分未満は端数を切り捨てる運用を改め、7月から1分単位で計算すると明らかにした。パートやアルバイト約9万人を対象に、切り捨てていた労働時間分の賃金を再計算し過去2年分支払う。支払額は計16億～17億円を見込む。 従業員が加入する全国一般東京東部労働組合は8日、記者会見し、すかいらーくグループが長年にわたって端数切り捨てを続けていたと指摘。「もっとひどい運用の企業もある」と強調した。他の業界や企業にも影響が広がりそうだ。

岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。

厚生労働省は6日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した49歳の男性が、異物混入問題で自主回収の対象となった製品を使用していたと発表した。異物は確認されていないが、既に別の2人が使用後に死亡したと報告されている製品だった。 死亡した男性にはそばアレルギーがあり、8月11日に2回目の接種を終えた後、12日朝に死亡が確認された。厚労省は「接種と死亡の因果関係は不明」との見解を示した。また「審議会で検討していく必要がある」とする同省専門調査会長で埼玉県立小児医療センターの岡明病院長のコメントも発表した。

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

尾身氏は衆院厚労委で、感染状況に関する政府の対応について「私ども専門家の分析より、やや楽観的な状況分析をされた」と苦言を呈した。

新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後にアナフィラキシーの健康被害が生じたとする医療手当などの申請を初めて審査し、41人中29人の救済を認めた。12人は保留。

千葉県は17日、新型コロナウイルスに感染したものの、入院先が見つからずに自宅で5日間待機した後、搬送先で死亡が確認されたケースがあったと明らかにした。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。 大会組織委員会は五輪・パラリンピック関連のコロナ検査陽性者の人数を順次発表しているが、国籍や性別、ウイルスの株などの詳細は明らかにしていない。13日までに発表した陽性者は累計553人。 女性は30代でペルーに滞在歴があり、7月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。

全国知事会は13日、新型コロナウイルスの感染急拡大について「自治体のコントロールが困難な局面」と危機感を強調し、現状の政府の対策は「功を奏しているとは言いがたい」と批判する緊急声明を発表した。

内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。