私はブラック企業の経営者だった - 9bit Party
先日まで、3ヶ月間休みがない日々が続いていた。 朝から深夜まで仕事だけをしており、複数の案件をどのように処理するかで頭を悩ませている毎日だった。 ライフ・ワークバランスならぬワーク・ワークバランスだ。 忙しいのは無能な私の責任であるので不満はないし、業務は収束したので問題もない。 問題になるかもしれないのは、私の労働基準法違反の方だ。 残業代は月40時間以上は申請していない。月200時間以上は闇の中だ。 休日は全て所得したことにしている。 自主的にやっていることとはいえ、明白な違法行為であり、経営者側が糾弾されかねない事態だ。 良識ある人は、そのような働き方は不当であるのだから、労働者としての権利を主張しろとアドバイスしてくださるだろう。 その主張には全面的に同意するし、労働者の権利を守る彼らの活動を私は応援する。 しかし、私は良識ある彼らに問いたい。 私には、労働者
副業について - 業務用iOSアプリのfeedtailor社長ブログ
僕はかなり変な経営者です。自分で言うのもおかしいけど。会社経営については特に当たり前と言われている事やタブーとされている事を「そういうものだから」というだけで考察なく従う or 取り入れる…のは「負け」だと思っていて、それが原因でウチは相当変な会社です。 その最たる例は、副業に対する考え方でしょう。たいがい弊社の取組には驚かれる事が多いのですが、一番ビックリされるのがこの副業について。それは無いわ〜って感想を貰う事もしばしばな僕の考え方を今日は書いてみようと思います。 ウチは全然副業okで、むしろ推奨しています。 禁止規定なんてありませんし「自分で会社作ったら？」って社長である僕が冗談交じりでエンジニアに言ったりする事もあります。御存知の通り弊社エンジニア@itok_twitは自らも個人のiOSアプリクリエイターとして活躍しており、PictShareやiPictureという有名なソフトウェ
なぜディズニーランドはマニュアルがなくても成功できるのか
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
【レポート】残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準で残業手当はこう変わる | 経営 | マイコミジャーナル
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
労働者は「労働サービス」の提供者であり、その意味では「経営者」である - モジログ
先日の「日本は「消費者独裁国家」である」に対して、EU労働法の専門家・濱口桂一郎（hamachan）氏よりツッコミが入った。 EU労働法政策雑記帳 - 労働の消費者は使用者です、もちろん。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b158.html 「日本は「消費者独裁国家」である」について、＜云ってることはおおむね正しい。というか、おおむね賛成＞とした上で、私がそこで書いた ＜雇用であれば労働者が「善」、会社が「悪」＞ という部分に対して、濱口氏は ＜経済学の初等教科書を引くまでもなく、労働の供給者が労働者であり、労働の消費者が使用者であります＞ と指摘している。 この指摘はまったくその通りであり、「経済学」的に言えば、＜労働の供給者が労働者であり、労働の消費者が使用者＞となる。 労働者は、「労働サービス」の供給者・提
あなたが社長なら、解雇された人間を自分の会社に雇いますか？ - モジログ
先日の「日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある」に対して、はてなブックマークでこういうコメントがあった。 ＜あなたが社長なら、解雇された人間を自分の会社に雇いますか？ と聞きたい。解雇されっぱなしの一方通行地獄の始まりでは？＞（ToMoNyaさん） もちろん雇う。というか、解雇されたかどうかは関係なくて、欲しいと思う人材だったら雇うだけの話だ。 とはいえ、これは私の考えにすぎない。日本企業一般では、「解雇された人間」を回避するような傾向はおそらくあるだろう。しかしこれは、現状ではまさに解雇規制があるために、企業が採用失敗リスクを最小化しようとして、属性による「統計的差別」をおこなうからだ。新卒偏重も、学歴重視も、女性・中高年・未経験者が不利なのも、すべてここに発している。いわば「解雇規制が差別を生み出している」のだ。 解雇規制のないアメリカでは、１年のあいだに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
