講演する山中伸弥・京都大学ｉＰＳ細胞研究所長＝京都府精華町、小林裕幸撮影 　スウェーデンのカロリンスカ医科大は８日、今年のノーベル医学生理学賞を、京都大の山中伸弥（しんや）教授（５０）らに贈ると発表した。皮膚などの体細胞から、さまざまな細胞になりうる能力をもったｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をつくり出すことに成功した。再生医療の実現に向けて新しい道を開いた。 　日本の受賞は１９人目。医学生理学賞は１９８７年の利根川進さんに次ぎ２人目。同時に受賞するのは、英ケンブリッジ大のジョン・ガードン博士（７８）。賞金８００万スウェーデンクローナ（約９４００万円）は２人で分ける。授賞式は１２月１０日、ストックホルムである。 　山中さんは２００６年８月、マウスのしっぽから採った体細胞に四つの遺伝子を導入することで、様々な細胞になりうる能力をもつｉＰＳ細胞を作ったと発表。０７年１１月にはヒトの皮膚の細胞でも

大手銀行・証券９グループで昨年度、役員の平均よりも高い報酬をもらっていた社員が５２０人いたことが、各社の開示資料でわかった。株や債券の売り買いなどで得た稼ぎに応じて報酬が決まる外国人社員が多いとみられるが、高額報酬が経営の重荷になっている金融機関も少なくない。 　金融庁の監督指針などが３月に改められ、銀行と国際展開する証券会社は、高額報酬の社員数や報酬総額の公表を義務づけられた。 　該当する５２０人への報酬総額は約５００億円。数社では、経営トップを上回る報酬を得た人がいる可能性もあるという。対象の社員数が１００人を超えたのは、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪＦＧの３グループ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス橋下徹福島瑞穂 　「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。 　福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。 　そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。

インドの経済統計の信頼性が揺らいでいる。政府は先週、１月の鉱工業生産指数の前年同月比の伸び率を先月発表した「６．８％」から「１．１％」へ大きく下方修正した。砂糖の生産量を、担当者が誤って実際の倍以上と報告したのに誰も気づかなかった、というお粗末な理由だった。 　政府は、この誤報告の詳細を公表していない。地元経済紙によると、消費者・食料・配給省の担当者が昨年１０月から４カ月分のデータを統計・計画実施省に送り、これが今年１月分の数字と誤解された。前年同月や前月と大きな差があれば再確認することになっているが、明らかなデータの誤りを見つけられなかった。 　昨年１２月にも、コンピューターソフトの欠陥で昨年４〜１０月の輸出額を７千億円ほど多めに公表していたことが明るみに出るなど、失態が後を絶たない。 　インドの経済統計には、国外の投資家や専門家も注目する。鉱工業生産指数の訂正後、政権重鎮のムカジー財務

印刷 関連トピックス橋下徹大阪市議会で演説をする橋下徹市長＝２８日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 　橋下徹大阪市長は２８日、市議会本会議で施政方針演説に臨み、大阪都構想の実現に向けて大阪府市の再編や事業統合、市役所改革に取り組む姿勢を示した。めざす改革を「古い制度やシステムを捨て去るグレート・リセット」と表現し、「大阪から日本を変える」と述べた。 　橋下氏は、１１月の知事・市長のダブル選について「市民、府民が大阪を変えるという選択をした」と強調。施政方針の柱として、大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる▽市役所を変える▽大阪から日本を変える――の三つを掲げた。 　新たな大都市制度をつくる都構想に向け、大阪府市の役割を見直すと強調。広域行政と基礎自治体機能を仕分けし、広域の決定権は松井一郎府知事に委ねる考えを改めて示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のよ

印刷 　京都大などのグループは２７日、ビールの原料ホップの苦み成分をつくる酵素の遺伝子を見つけたと発表した。健康にいいビールなど新製品の開発に役立つと期待される。論文は英生化学専門誌に掲載された。 　ホップはヨーロッパ原産の多年草。その雌花は、麦芽、水、酵母とともにビールの原料となっており、独特の味と香りを出す役割がある。苦みの主成分は苦味酸（くみさん）と呼ばれ約６０年前に見つかったが、それをつくる酵素がわからず、どうやってつくられるか謎だった。 　京大生存圏研究所の矢崎一史教授（生化学）らはキリンホールディングスなどと共同でホップ「キリン２号」の遺伝子を調べた。ホップの雌花でよく働く遺伝子６６１３個の中から、遺伝子「ＨＬＰＴ１」に絞り込み、この遺伝子からできるたんぱく質が苦味酸をつくる酵素の機能を持つことを突きとめた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事「ビールやワイン、温

大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 　　　　◇ 　教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 　２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 　それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見

印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 　カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４）　カジュアル化と高級化(7/30)

印刷 関連トピックスラグビーワールドカップオリンピック 　文部科学省は、東京都新宿区の国立競技場の建て替えに向けて検討を始めた。東京都は、招致を目指す２０２０年夏季五輪で国立競技場を主会場とすることを想定している。施設の老朽化が進んでおり、収容人数や陸上競技用トラックのレーン数を五輪が開催できる水準まで引き上げる。来年度予算案に調査費を盛り込みたい考えだ。 　国立競技場は１９５８年に完成。耐震性に問題があるなど、以前から建て替えや補修の必要性が指摘されてきた。さらに都が２０年五輪招致にあたり、前回招致の際に掲げた約１千億円かけて主会場を臨海部の晴海地区に新設する計画を変更し、国立競技場の改修、建て替えで対応する方向で調整している。文科省も五輪のほか、１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップでの使用を想定しており、それまでに工事を終えたいとしている。 　現在の収容人数は約５万４千人で、

小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセルに、微粒子が入っていたことが分かった。宇宙航空研究開発機構の関係者が、朝日新聞の取材に明らかにした。微粒子は地上で混入した可能性もあり、宇宙機構は成分を詳しく分析し、イトカワで採取できたものかを調べている。イトカワの物質なら、月以外の天体に着陸して試料を持ち帰った世界初の例となる。 　カプセルは、特殊な装置の中で開封され、内部にあるサンプルキャッチャーと呼ばれる採取容器内で微粒子が見つかった。ただ、ごく微量だという。顕微鏡で観察しながら一粒ずつ分析する。 　はやぶさは２００５年１１月にイトカワに着陸、試料採取装置は正常に作動しなかったが、着陸で舞い上がったほこりが採取できた可能性が指摘されていた。１ミリ以上の砂が入っていないことは、開封前のＸ線撮影でわかっている。 　宇宙機構は今後、微粒子に含まれる同位体や結晶構造などから地

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ