政権が唯一明確な「成果」として振り回す雇用需給は単に団塊退職による人口動態なので誰がやってても同じ、人数の増加は時短労働者だから。結論は財界定番の解雇自由化論、いやクビにならんでも自由転職はできるぞ。

Gl17Gl17 のブックマーク 2019/02/21 11:58

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