被害者救済においては重要なことだが、企業や御用言論人らによる言論封殺の為のスラップ訴訟が容易になることにも繋がる。米国の半数近い州でも導入済みの反スラップ法の日本での法制化が急がれる。

kjriokjrio のブックマーク 2022/11/02 16:34

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