自民党の麻生副総裁は、2日夕方、訪問先の韓国・ソウルでユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係の回復と発展に向けて努力する考えを伝えました。 3日は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）の事故の犠牲者を追悼するため、献花を行うことにしています。 日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は、ソウルを訪問していて、夕方、大統領府でユン・ソンニョル大統領と会談しました。 韓国側の発表によりますと、会談で、ユン大統領は、協力委員会の役割を評価したうえで、「両国関係の発展に向け、民間交流の活性化に貢献してほしい」と呼びかけたということです。 これに対し麻生氏は「両国間の対話と協力を持続する必要があり、両国関係の早急な回復と発展に向けて引き続き努力する」と応じたということです。 このほか会談では、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案に加え、

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sekkai @sekkai ｸｸｸ…私は製薬会社からはお弁当はおろかメモ帳やペンすらも貰わない一方、弁護士さんとはﾒﾁｬｸﾁｬに癒着しているので昨日一緒に会食してきたのですが、Twitter 上で誹謗中傷している人たちが震え上がる情報をゲットしたので皆さんにお裾分けしておきますね☺️ (1/6) 2022-10-31 18:01:08 sekkai @sekkai 改正プロバイダ責任制限法が今年の10月1日から施行されたことは記憶に新しいですが、今までは①プロバイダに誹謗中傷を行った者の IP アドレス・タイムスタンプの開示請求を行い②その後氏名・住所の開示を請求していましたのが、一度の手続きで一気に氏名・住所が開示できるようになりました。 (2/6) 2022-10-31 18:02:45

現在世界的にガスの不足や高騰が続いていますが、 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、 日本だけは不足や制御不能な価格に直面していない、 と指摘する記事を配信しています。 その秘密は、液化天然ガス（LNG）の長期契約。 日本は主要な取引相手と10年以上の契約を結んでおり、 その事が「世界最大の買い手」である日本に、 大きな恩恵をもたらしていると記事は指摘しています。 長期契約はリスクもあるため「近年不人気」でありましたが、 昨今の世界的なエネルギー危機を受け、 欧州も日本と同じ戦略を再考するようになっているとの事です。 また記事では、日本はアメリカやオーストラリア、 マレーシアなど様々な国とLNGの長期契約を結ぶ事で、 リスクヘッジを行なっている事も紹介。 他の北東アジア諸国に比べ購入価格は3分の1ほどで、 また、長期契約が全体の4割に過ぎないヨーロッパと、 非常に対照的である事を指

会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相（奥左から3人目）と立憲民主党の長妻昭政調会長（同4人目）ら＝衆院第2議員会館で2022年11月1日午後3時5分、竹内幹撮影 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第4回会合を国会内で開いた。与党側は消費者契約法の改正を今国会で優先し、高額献金を規制する新法については「今後の検討課題」として来年の通常国会以降に先送りする与党案を示した。一方、野党側は今国会での新法制定を譲らず、4日に再び協議することとなった。 寄付文化萎縮を懸念、慎重な与党 自公はこの日の会合で、相談体制強化など現行制度の充実▽不当契約の取り消し権の対象拡大や行使期間の延長など消費者契約法等の改正▽高額献金を規制する新法など「今後さらなる検討を進める事項」――の3項目に分けて与党案を示した。 新法に関

山口県の貴賓車として使われているセンチュリー＝山口市の県庁で2020年9月24日午後3時ごろ、降旗英峰撮影 山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性（75）が県を相手取り村岡嗣政（つぐまさ）知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟で、山口地裁（山口格之（のりゆき）裁判長）は2日、全額を知事に請求するよう県に命じ…

昨日のこと。ステーキハウスで焼き上がりを待ってる手持ち無沙汰な間、隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。 両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。 話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと そこで子供が父親に尋ねる 「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」 それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。 そういう時に、 「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。 それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。 例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に

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旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

統一教会問題で後手後手にまわり、支持率低迷から持ち直す兆しのない岸田内閣。ついには岸田総理の「体調」を懸念する声まで出始めた。終わりの見えない苦境を【失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か】に続いてレポートする。 麻生も茂木も見放した 岸田総理があからさまに迷走を見せているのが、まさに今国会の焦点である「統一教会問題」と「インフレ対策」だ。統一教会への調査については「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」などとずっと及び腰だったのに、10月17日にいきなり調査を行うよう指示し、正反対に方向転換した。 「消費者庁で『霊感商法対策検討会』を立ち上げた担当大臣の河野太郎さんが独走し、総理にも確認せず、教団に厳しい有識者会議の報告書を官邸に上げたのがきっかけです。総理は最初『こんなもの出して、どうするつもりだ！』と河野さんに激怒したといいますが、弱腰では支持率

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の追悼演説が称賛されている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野田氏の演説は安倍氏から続いた『分断の政治』を終わらせるものだった。立憲民主党は野田氏を第一線から外しているが、『世代交代』ばかりを打ち出す野党の手法は見直すべきだ」という――。 自らを「どじょう」と称した野田元首相とは何者か 立場の異なる人々の思いを包摂し得る言葉が、ようやく国会に帰ってきた。立憲民主党の野田佳彦元首相が10月25日、衆院本会議で行った安倍晋三元首相への追悼演説。安倍氏を強く支持してきた層からも、強く批判してきた層からも、大きな共感の声が寄せられている。どちらかと言えば後者の立場である筆者も、あの演説には心を揺さぶられた。 追悼演説によって光が当たった野田氏の人物像と、あの演説がもたらしたものについて、少し考えてみたい。 野田氏は民主党政権3人目にして最後の首相であるが、前任の

日本維新の会は、参議院選挙に立候補した候補者に1000万円を要求したとして、比例代表北陸信越ブロック選出の吉田豊史衆議院議員を除名処分にしました。 日本維新の会は、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、吉田議員が支援するにあたって1000万円を要求したなどとして、離党を勧告していました。 しかし、吉田氏が「党の認定が間違っており納得できない」などとして、勧告の期限だった10月31日までに離党に応じなかったことから、党は11月1日付けで吉田氏を除名処分にしました。 馬場代表は、党の代議士会で「立候補の意欲のある人に金品を要求することは絶対に許されない。これが前例になると、組織を拡大していく中でトラブル発生のもとになる」と説明し理解を求めました。

【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員：「笑ってる場合じゃないですよ！政務官！」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗（ひぼう）中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員：「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』（との投稿）に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官：「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この

政務三役や自民党議員らが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と「政策協定」（推薦確認書）を結んだり、推薦状を受領していたことが次々と明るみに出ている問題を巡り、政府は1日、再調査を実施しない考えを改めて示した。本紙の質問に答えた。