まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

日韓の検査数の差でヒートアップしてますが、米国のことも忘れないでね…。 アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル（約36万円）も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました！ 【全画像をみる】米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え 検査1回で36万円＋診療代 この気の毒な男性はマイアミに住むOsmel Martinez Azcueさん。いつもなら薬局でかぜ薬を買って家で寝てる程度の症状だったのですが、状況が状況だけに「家族や周囲に迷惑がかかったら大変だと思って、義務を果たしにいった」のだとMiami Heraldに語っています。立派。 病室の入り口で消毒液のようなものをシュシュッと吹きつけられて「コロナウイルスのCTスキャン

自宅隔離患者、13人目の死亡者に 大邱だけで570人が入院待機中 検査を増やし、感染者の急増が予想されたにも 韓国政府、重症度の指針をまとめておらず 「若くて軽症の場合は自他療養を考慮するなど 分類の基準を定め、病床を配置すべき」 ソウル医療院が今月27日、新型コロナウイルス感染症の撲滅のため、従来の総合病院から新型コロナウイルス感染症に特化した専門病院に切り替わるため、全力を傾けていると発表した//ハンギョレ新聞社 大邱(テグ)で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が急増し、検査で陽性反応の判定を受けたが病床がなく自宅で待機して入院を待っていた患者が27日に死亡した。COVID-19の検査を大幅に増やし、新規の患者が急増する可能性の高い状況だったにもかかわらず、保健当局が対策を講じなかったため起きた悲劇だ。医療専門家らは、患者の重症度によって病床を割り当て、比較的若くて

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。

1年生の担任なんだけど、ちょっと愚痴らせてくれ…。 今日はあまりにも疲れた…。 昨日2/28（木）18時30分。「全国の小中高特、3/2（月）から一斉休校の要請」が発表されたのはご存知の通り。 いや、わかるよ。そういう対応が必用な状況なのはわかるよ。 でもね…「18時30分」！ 退勤時間過ぎてるんだって！ 教育委員会仕事終わってんじゃん！ 校長帰っちゃってるじゃん！ 明日で今年の学年終わり！？ 勉強の残りどうするの！？ 成績は！？ 来年の1年生のために頑張って作ろうね！って子どもと約束してた制作物どうするの！？ 荷物の持ち帰りは！？1週間かけて持ち帰るもの1日じゃ無理じゃん！ 子供たちとどうお別れすんのさ！ てか保護者休めるの！？ 職員室大騒ぎだけど管理職いない！ なにその株式市場閉じたあとに倒産発表みたいなやつ！ それでですよ、まあ今朝8時に出勤するじゃないですか。 あ、ご存知でした？小

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民主党の主流派であるエスタブリッシュメントの人々はパニックに陥っている。自称「民主社会主義者」の無所属バーニー・サンダース候補が民主党公認の大統領候補となる可能性が最も高くなってきたためだ。急進左派とみられるサンダース氏が11月大統領選の民主党公認候補となれば、同時に行われる下院選挙で共和党が勝利し、ホワイトハウスと上院に加え、下院までも奪還するのではないかと、恐れているのだ。 今月開始した民主党予備選は現時点で誓約代議員の約2.5％を選出したに過ぎない。だが、2月22日実施の民主党予備選第3戦のネバダ州党員集会でのサンダース氏の勝ち方を見れば、あなどれず、民主党のエスタブリッシュメントにとっての悪夢の始まりを予感させるものだ。 サンダース候補、ネバダでトップの座を確立 ネバダ州党員集会では得票率でサンダース氏が約47％を獲得し、2位のジョー・バイデン候補（約20％）の倍以上と圧勝した。予

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

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