東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。

少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。（原田晋也） 合計特殊出生率　1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

　市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）

　生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

千葉県警は、ツイッターやユーチューブで公開していた交通ルール啓発動画について、出演していた女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿が「性的だ」との指摘を受けて削除した。これに対し、表現の自由の観点からネット上で抗議の動きも出ている。（加藤豊大）

厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。

記者は「新規感染者数が４０００人台に達したが、医療提供体制や感染状況だけでなくて、国民、都民の危機感の共有という観点も踏まえ五輪・パラリンピックを予定通り継続して大丈夫なのか」と尋ねた。 これに対し、小池氏は「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方。よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と強調。

【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣは２４日、開会式の視聴者数は速報値で約１７００万人だったと明らかにした。夏季五輪の開会式の米国内の視聴者数としては、日本と同様に厳しい時差のあった１９８８年のソウル五輪を下回り、少なくとも過去３３年で最低だった。 ドイツのデータ会社スタティスタの統計によると、前回２０１６年のリオ五輪の開会式視聴者数は２６５０万人で、約３６％減った。ソウル五輪は２２６９万人だった。

【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

【ワシントン＝岩田仲弘】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市の教育委員会は２７日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係したと認定した歴史上の人物に由来する公立学校名を廃止することを決めた。対象には奴隷を所有していた初代大統領ワシントンや第３代ジェファソン、奴隷解放を進めたものの先住民を抑圧したとして１６代リンカーンら歴代大統領の名前も含まれている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全

安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。

安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子） ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般

安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立

大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。機構が発足した二〇〇四年度の五十八件に対し、一二年度は百倍を超える六千百九十三件に上った。 機構によると、訴訟は月賦による奨学金の支払いが九カ月以上滞った利用者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった利用者を相手に起こしている。対象は当初、滞納が一年以上に及んだ利用者だったが、機構の有識者会議が〇八年六月、対象を延滞九カ月に早期化することを含む回収強化策を提言。〇九年度は四千二百三十三件と、前年度の約三倍に増えた。