２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民

「週刊文春」側は報道内容に対する霜月の見解について直接話をしたいなどと連絡。それに対し、霜月は「私が発信している事は全て事実です。嘘偽りは一切ありません。それを踏まえた上で、文春さんが書かれている記事に関して嘘、偽りがあるので、その様な週刊誌さんの取材は受ける事ができません。ご理解ください」と返信した。 また、霜月は「週刊文春」によるXの投稿画面のスクショをアップし「昨日、週刊文春は【セクシー女優とたむけんが語らない不都合な真実】という内容を週刊文春の電子版で配信していました。これは課金しないと見れないです」と指摘。「結局、何でもお金にしたいんですか？文春さんの取材を受けていたらその内容も電子版に記載していたんでしょう。松本人志さんの件も嘘ばかり書いてお金儲けをしようとしているんかな。と私は思いました」と私見を述べた。

米国では、EV購入者の67%が男性で、女性は33%にすぎなかった。次の車としてEVを検討している人を対象にした調査でも、男性が71%、女性が34%だった。なぜEV市場にジェンダーギャップがあるのか。 2023年の上半期、米国において、電気自動車（EV）の購入者の67%が男性で、女性はわずか33%だった（2023年9月27日付、米サイト『エドマンズ（Edmunds）』）。 実際のオーナーではなく、次の車にEVを検討している人々の調査でも、 ・男性：71% ・女性：34% となった。自動車全体の購入者が ・男性：59% ・女性：41% だったことと比べても差がある。米国では運転免許の構成比では“女性が多い”ので、本来ならば女性の購入者の方が多くなってもおかしくない。それを考慮に入れると、さらに違和感を覚えることだろう。 しかしこれは米国だけで起こっているのでない。英国と欧州の2065人のEVオ