【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は就任後初となった２５日の公式記者会見で、中南米からの移民が国境を越えて押し寄せている問題で「防戦」を強いられた。拘束された移民の過剰収容を改善するとしつつ、自身の移民政策が「甘い」との印象を否定することに苦慮。この問題で強硬な態度を貫いたトランプ前政権からの政策転換は容易でなく、自身が掲げてきた人道的な対策と、移民流入を懸念する世論とのバランスをとることの難しさをにじませた。 ２月、メキシコ国境から米国に入国を試みて拘束された移民は前月比で約２８％増え、１０万人を超した。中でも親に伴われない未成年者が急増。保護者のいない子供は送り返すとした前政権の方針をバイデン政権が転換し、米国内で引き取り手を探すなどとしたことが背景にあると指摘される。 これに対しバイデン氏は会見で、冬季は「気候的に移動しやすくなるので、毎年、国境を越えようとする者が増える」とし、

政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止した影響で、和歌山県は２２日、県内主要観光地の宿泊施設で予約の４８・４％がキャンセルになったとする集計結果を公表した。仁坂吉伸知事は会見で「（新型コロナウイルスに）旅行でうつったという証拠はない。『観光主犯説』は違うのではないか」と述べた。 県は、政府が２８日～来年１月１１日に「ＧｏＴｏ」を一時停止すると表明した後、和歌山市、田辺市本宮町、白浜町、串本町、那智勝浦町、高野町の主要宿泊施設を対象に調査。２１日時点で期間中の予約の４８・４％にあたる約２万２千人がキャンセルしていた。 県によると、その後一部新規の予約も入ったが、客室の稼働率は停止前の約３割減にまで落ち込んだ。 仁坂知事は「全国で観光主犯説が出て、だいぶキャンセルがあった。少なくとも県内で『ＧｏＴｏ』での感染事例はないと思うが、それをどう説明するのか。科学的根拠を示してほしい」

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。 一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスによる死者と感染者が多発している永寿総合病院（東京都台東区）は１０日までに「院内感染によるアウトブレイク（突発的な集団発生）で多大なご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪する湯浅祐二病院長名の現状報告をホームページ上で公表した。 現状報告によると、入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡した。３月２０日前後に発熱者が多発したとしている。 病院側は報告を公表したのみで取材に対応しない方針を変えていない。

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州沖で乗員・乗客に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが明らかになったクルーズ船「グランド・プリンセス」への対応をめぐり、米国土安全保障省の高官は５日、上院委員会の公聴会で、すべての乗員を隔離収容する施設がないことを明らかにした。 グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、グランド・プリンセスの乗客は約２５００人で、乗員・乗客約２０人が感染が疑われる症状を訴えている。 公聴会では「（検査で）陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは適切ではない」（ハッサン上院議員）などと懸念が噴出した。これに対し、国土安全保障省のケネス・クチネリ副長官は「一度に検疫を行う能力に誤解がある」と述べ、設備対応には限界がある

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝１８日午後、国会 立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二） 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る

東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。

【ニューヨーク＝上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。 第３委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で１００万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、

台風１９号の大雨で多摩川が氾濫し、市街地が浸水した東京都世田谷区の二子玉川地区について、昭和４１年に国の堤防整備計画が立てられながら、住民の合意形成が難航して５０年以上にわたり一部で無堤防状態が続いていることが、国土交通省への取材で分かった。現在も、最大規模の洪水を想定した高さの堤防が完成する見通しは立っていない。 台風１９号では、二子玉川地区で少なくとも３４０棟（２３日時点）の浸水被害を確認。同地区には約３００メートルにわたり堤防が整備されず、土嚢（どのう）が積まれただけの無堤防区間があり、その区間から水が流れ込んだ。 同省京浜河川事務所によると、堤防整備計画がスタートしたのは昭和４１年。しかし住民の反対などから計画は十分に進まず、平成１３年に住民参加型の治水事業をうたった改正河川法に基づく「多摩川水系河川整備計画」へと引き継がれた。 同地区は景勝地としても知られ、戦前から堤防整備に反対

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上

大麻取締法違反容疑で逮捕されたベトナム人の男（２０）が、東京地裁の勾留請求却下により釈放された後、海外に逃亡したことが１６日、分かった。東京地検は男を在宅起訴したが、起訴状が送達できないため、公判は打ち切られていた。 検察による勾留請求が裁判所に却下される割合は近年、急増しており、逃亡しないことなどを定型の書面で誓約させて釈放する方式が定着しているが、守られないケースも少なくない。今回も公判への出廷を誓約していたという。地検は「逃亡の恐れがある」として勾留請求却下に対し不服を申し立てており、地裁の判断が適正だったか問われそうだ。 逃亡したのは留学の在留資格で埼玉県川口市に住んでいた男。東京都内で乾燥大麻を所持していたとして、今年３月に逮捕された。地検は１０日間の勾留を請求したが、地裁は却下。地検の準抗告も退けられ、男は釈放された。 地検は在宅捜査に切り替え５月１５日に同法違反罪で男を在宅起

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画「表現の不自由展・その後」が元慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを展示し、開幕３日で中止に追い込まれた。展示内容は偏った政治的メッセージと受け取られかねず、公金を使ったイベントとして公平性に欠ける不適切な内容という印象を受けた。 「表現の不自由展－」会場の愛知芸術文化センター（名古屋市）では４日、企画の中止を知らせる案内が掲示された。 中止に至った企画は、平成２７年に東京のギャラリーで開かれた「表現の不自由展」が原型だ。過去に公立館などで撤去または展示を拒否された作品を集めたもので、その展示に関心を持った芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介氏が新たな作品を加えた「その後」展を芸術祭に組み入れた。 その中で設置された韓国の彫刻家夫妻による「平和の少女像」は、ミニチュア版が２４年に東京都美術館で展示され、「運営要綱に抵触

沖縄県で暴力団幹部の死去をめぐり、市役所と地元紙が批判を応酬する事態になっている。沖縄県沖縄市が暴力団幹部に弔電を送ったことについて、琉球新報が「認識の甘さ露呈」と批判したのに対し、市は弔電を送った原因は地元紙の告別式広告だとして「自分たちの責任には言及せず、一方的に市だけを批判したのは不公平だ」と抗議した。 問題となったのは、今月１２日に死去した指定暴力団旭琉会の富永清会長に市が送った弔電。琉球新報は２０日付朝刊で事実を報じ、「暴力団にとって葬儀は『義理がけ』と言い、組織の勢力を誇示する機会となっている。公人から弔電を送られたとなれば、反社会的勢力が市民の一人として認められた形になる」と批判する識者談話を掲載した。 市は産経新聞の取材に対し、弔電を送ったのは琉球新報と沖縄タイムスの１５日付朝刊で富永氏の告別式広告が掲載されたからだと説明。市によると、平日は市職員がチェックした上で弔電を送