沖縄県で暴力団幹部の死去をめぐり、市役所と地元紙が批判を応酬する事態になっている。沖縄県沖縄市が暴力団幹部に弔電を送ったことについて、琉球新報が「認識の甘さ露呈」と批判したのに対し、市は弔電を送った原因は地元紙の告別式広告だとして「自分たちの責任には言及せず、一方的に市だけを批判したのは不公平だ」と抗議した。 問題となったのは、今月１２日に死去した指定暴力団旭琉会の富永清会長に市が送った弔電。琉球新報は２０日付朝刊で事実を報じ、「暴力団にとって葬儀は『義理がけ』と言い、組織の勢力を誇示する機会となっている。公人から弔電を送られたとなれば、反社会的勢力が市民の一人として認められた形になる」と批判する識者談話を掲載した。 市は産経新聞の取材に対し、弔電を送ったのは琉球新報と沖縄タイムスの１５日付朝刊で富永氏の告別式広告が掲載されたからだと説明。市によると、平日は市職員がチェックした上で弔電を送

金沢市立小学校で４月、４０代の男性教諭が、担任する６年生の児童に「クイズに正解したらベロベロチュー」などと発言していたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は「冗談のつもりだった」と話しているが、一部の女児がショックを受けて休みがちになり、自ら校長に申し出て今月１１日に担任を交代した。 市教委によると、教諭は４月上旬、健康診断で教室に控えていた複数の児童に算数に関するクイズなど５問を出した。１問正解するごとに「握手」「高い高い」「なでなで」「ハグ」「ベロベロチュー」から一つを選べると発言。実際には握手以外はしていない。 翌日、女児の１人がショックを受けて学校を休み、保護者に相談したため発覚した。女児は遅刻や早退が多くなったが、現在は学校に通っているという。 【2017年記事】文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ　わいせつ教員の再雇用防止に向け

【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０

【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊の衝突に関し、トランプ米大統領が今月下旬に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で中国の習近平国家主席に問題提起すると明らかにした。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする改正案をめぐっては、ポンペオ氏ら政権高官が「重大な懸念」を表明。ただ、トランプ氏は「デモ隊の大きさに驚いた」と述べ、双方が解決に向けて取り組むことに期待を示したものの、香港当局や中国に対する明確な批判を避けてきた。 ポンペオ氏は番組で「大統領は常日頃、積極的に人権を擁護してきた」と語った上で、「香港で起きていることを注視している。香港市民らは、大切だと考えていることについて声を上げている」と強調した。

新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を

東京都文京区の自宅で妻＝当時（３８）＝を殺害したとして殺人罪に問われ、１審で懲役１１年の実刑判決を受けた韓国籍で講談社の青年コミック誌「モーニング」編集部の元編集次長、朴鐘顕（パク・チョンヒョン）被告（４３）＝休職中＝について、東京地裁は２７日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は８００万円。検察側は同日、決定を不服として東京高裁に抗告した。これを受け、地裁は保釈の執行停止を決定。高裁が、保釈の可否を判断する。 否認事件でも早期の保釈が認められるケースが相次ぐ中、凶行犯である殺人罪に問われ、実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは極めて異例。 会社法違反（特別背任）罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で今月６日に保釈されるなど、近年、否認事件でも裁判所が早期に保釈を認めるケースが相次いでおり、今回の判

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた。 国防白書は隔年で作成されているが、文在寅（ムンジェイン）政権では今回が初。前回の１６年版では「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と明記していた。韓国と北朝鮮は昨年、３回の首脳会談を実施。４月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、「一切の敵対行為の全面的中止」などで合意していた。 白書では、昨年の軍事分野での南北合意で「南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた」としており、南北関係改善を受けて「敵」表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えるとしている。 日本との関係では、「基本価値の共有」との表記

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。 国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダーの照射に関し、政府内からは怒りとあきれの声が上がっている。日韓関係はいわゆる徴用工問題や慰安婦問題などで冷え込んでいるが、さらなる悪化は不可避だ。 山田宏防衛政務官は２２日、自身のツイッターに「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為だ」と書き込み、韓国側を厳しく批判した。海自幹部も「明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない」と語る。 防衛省が２２日に発表した声明では「（火器管制レーダーは）広範囲の捜索に適さない。遭難船舶の捜索には水上捜索レーダーを使用するのが適当だ」と指摘し、北朝鮮船捜索のため火器管制レーダーを使用したとする韓国側の主張に疑義を呈した。 その上で「仮に遭難船捜索が目的だとしても非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計１６人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は９日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（５２）ら５人を再逮捕し、新たに組合員３人を逮捕した。 府警は８人の認否を明らかにしていない。８人の逮捕容疑は昨年１２月１２日午前７時～同９時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。 大阪地検は９日、９月に１６人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら７人を起訴し、９人を処分保留とした。

今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）いたが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。 同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。 組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。 １０月からの新

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【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日　障がい者　採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。 タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タ

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

【ワシントン＝黒瀬悦成】米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年２月に閉鎖することを決めた。全米の大学などに１００程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員（共和党）が契約打ち切りを要請していた。 北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、２０１４年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。同大は今月１４日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去４年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット　関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ