玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録）　森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 （森友学園をめぐる国有地の）８億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな２世、３世。野田（佳彦）元総理がおっしゃいましたね。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市

北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。 論評は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。 北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。 一方、南北関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉を使わなかったという。（ソウル＝武田肇）

日中韓首脳会談を終えた安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日午前１１時２０分すぎ、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者発表を行った。３首脳は北朝鮮の非核化を目指すことや、日中韓首脳会談の定期的開催などで一致。李首相は日朝対話への期待感を示した。 議長を務めた安倍首相は、発言の多くを北朝鮮問題に割いた。「現在生まれている朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和安定に向けた機運を国際社会と一層協力し、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなくてはならない」と強調。３首脳が国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行で一致したと説明した。 ただ、これまで繰り返していた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」との表現は使わず、南北首脳会談で署名された板門店宣言の「完全な非核化」との表現に合わせた。 安倍首相からは拉致問題の早期解決に向けた支援と協力を呼びかけ、李

財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

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南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言　どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心

安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、衆院解散の可能性を強く否定した。与党幹部が解散に言及したことで与野党に反発が広がり、火消しを迫られた格好だ。財務省による公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次ぐ中、「伝家の宝刀」と言われる解散権の効果が弱まりつつある。 「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい」 ２６日の衆院予算委。首相は、衆院解散の可能性を問うた日本維新の会の杉本和巳氏にそう答え、早期の解散を否定した。「いま求められているのは、昨年の衆院選での公約を実行していくことだ」とも述べた。 解散に注目が集まった理由は、２５日の森山裕・自民党国会対策委員長の発言にある。「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と記者団に語った。同日、首相と会談した鈴木宗男元衆院議員も記者団に「総理はありとあらゆることを考えていると受け止めた」と述

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

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学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。

財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める　衆院の証人喚問も終了（１６：１２）　衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは

米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まった。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面などで譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。 ホワイトハウスは２２日、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、ＥＵ、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを４月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は７位でシェアは５％にとどまる。 米国は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し交渉をしているほか、ＥＵとも協議入りを決めており、交渉で譲歩を引き出す姿勢だ。米国は一時的に除外した国との協議で満足した結果が得られなければ、５月から関税をかけるという。除外対象に入ってい

内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資

前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。 電子メールを使った質問は、２度にわたって約３０項目あり、録音データの提供まで求めた。問い合わせの範囲を明らかに超え、異様というほかない。さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。 「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。 前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。 この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。講演は、まさに学習指導要領の趣旨に沿う中身といえる。 ところが文科省の担当者は、前川氏が天下り問題に関

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。