NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

帰省による人の動きがさらなる感染拡大につながってしまうのでしょうか。番組では帰省先でコロナ感染が判明したという人物を取材しました。 ▽お盆休み「人流5割減」は可能か （佐々木一真アナウンサー）「東京・銀座です。政府の分科会が『人出を5割減らすこと』を提言したことを受けまして、こちらの百貨店では、地下の食糧品売り場への入店制限が始まっています。」 “救える命を救うため”には、この2週間、人出を5割減らす必要があるという提言。 14日の都内の人出は、雨ということもあってか、宣言直前に比べ、減ってはいるものの“5割減”には達していません。 「天気がよくなれば出たくなりますよね。やっぱり何か策があった方がいいんじゃないですかね。少し強めの。ひんしゅくを買ったりとかの反対意見もあるかもしれませんけども」 15日、東京の新規感染者は、4295人。日曜としては過去最多、重症者も、14日から6人増え、25

3週間後に迫った東京オリンピックに欧米やアジアの多くの国と地域が「大会の開催を支持する」として予定通り選手団を派遣する方針であることが分かりました。 ANNが各国の大使館などに取材したところ、アジアでは中国が「200種目以上に選手が参加予定だ」としています。 韓国は約200人、台湾は約50人の選手を派遣予定ですが、いずれもコーチなど関係者を含めた全員のワクチン接種を完了させたとしています。 新型コロナの感染拡大が続く南米では、ブラジルが「代表団700人を派遣予定」としているほか、ペルーが30人程度、コロンビアは50人程度の選手を派遣する方針です。 アメリカやイギリス、ドイツなども「開催を支持する」としていて、一部の選手がすでに来日しています。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むアメリカで、アジア系住民の接種率が60％と他の人種よりも突出して高いことが分かりました。 アメリカの医療調査機関「KFF」の最新データによりますと、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合はアジア系住民が60％で人種別で最も高く、白人は46％です。 最も低いのは黒人の33％で、ヒスパニック系も38％にとどまるなど、人種間での接種率の格差が顕著になっています。 アジア系についてはマスクの着用率が高いという調査結果もあります。

アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。 現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。 逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。 また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。 この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。

東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3〜4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県について解除を視野に検討を進めています。 政府は21日に緊急事態宣言を継続するか解除するか判断する予定で、感染者が減少している近畿の3府県については解除となる可能性が浮上しています。一方、北海道と東京、神奈川では人口10万人あたりの新規感染者数が解除の目安となる数を上回っていて、複数の政府関係者は解除は難しいという見方を示しています。埼玉と千葉は解除の目安を下回っているものの、東京との結び付きが強いことから関東1都3県で一括して判断される見通しです。

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

19日夜、福岡市早良区のドラッグストアで新型コロナウイルスに関連して釣り銭の手渡しに激高した69歳の男が店長に暴行したとして逮捕されました。 警察によりますと、無職の長沼法良容疑者は午後9時ごろ、福岡市早良区のドラッグストアで男性店長の顔面を殴った暴行の疑いが持たれています。長沼容疑者はハイボール1本を購入した際、レジで接客した女性店員が釣り銭を手渡ししようとしたことに激高し、文句を言っていたところに仲裁に入った店長が被害に遭ったということです。長沼容疑者は当時、酒に酔っていて、警察の調べに対して「殴ったことは間違いありません」と容疑を認めています。事件のきっかけとなったレジでの接客について、「コロナがはやっているなか、釣り銭を手渡しで渡そうとしたからふざけているのかと思い、苦情を言った」などと話しているということです。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい