インターネットのブログに「反社会的勢力と関係がある」などという記事を書かれた都内の男性の仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所立川支部が投稿者に対し、将来にわたって、同じ内容の投稿を禁止する異例の決定をしたことがわかりました。 決定によりますと、都内に住む男性は去年から複数回「反社会的勢力と関係がある」などという記事を投稿され、裁判所がブログの運営会社に投稿の削除を命じる仮処分の決定を２回出しても、その後も繰り返し投稿があったとして投稿の禁止を求める仮処分を申し立てました。 これについて、東京地方裁判所立川支部の平井美衣瑠裁判長は、先月２４日付けの決定で「ブログの記事の投稿者は、仮処分の決定の後にも投稿していることから意思が相当固く、今後も名誉を傷つけたり生活の平穏を害したりする行為を続ける可能性が極めて高い」と指摘しました。 そのうえで「表現の自由として許される範囲を逸脱している」とし

7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。 また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6％となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。 都の担当者は「7日

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。 東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。 23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。 23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。 減少の幅が最も大きかったのは、 ▽江戸川区で951人 次いで、 ▽世田谷区で948人 ▽板橋区で805人などとなっています。 また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。

いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した

「飲み会」などの言葉を含むＳＮＳ上での発信が、新型コロナウイルスの感染者数の増加に先行して増える可能性があるとする分析を、東邦大学の研究グループがまとめました。 グループは、感染拡大の兆しを速やかに把握できる指標として利用できる可能性があるとして、今後、さらに分析を進めていくことにしています。 東邦大学の内藤篤彦教授の研究グループは、ツイッターでつぶやかれた特定のキーワードに着目することで、新型コロナウイルスの感染の広がりを予測できないか、去年９月以降のツイートを分析しました。 その結果、感染の第３波が始まったとみられる去年１１月に入る前に「今日」、「飲み会」の２つの単語を同時に含むツイートの数のピークがあったということです。 「今日」、「カラオケ」ではこうしたピークはみられませんでした。 そこで、グループが「今日」、「飲み会」を含むツイートの１週間の合計を、その前の週の合計で割った値を「

埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律

大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも

14日未明、宇都宮市の信号のある交差点で車が歩いて渡っていた40代の男性をはねてそのまま走り去り、警察がひき逃げ事件として捜査しています。 当時は、地震による停電で信号が消えていた可能性もあるということで、警察が詳しい状況を調べています。 14日午前0時40分すぎ、宇都宮市宿郷5丁目の市道が交わる信号のある交差点で歩いて渡っていた45歳の男性が車にはねられ、骨盤を折る大けがをしました。 男性をはねた車はそのまま走り去り、警察がひき逃げ事件として捜査しています。 警察によりますと、当時は地震の影響で停電が相次いでいて、警察が午前1時10分ごろに現場に着いたときには、交差点の信号は消えていたということです。 警察は目撃者から話を聞くなどして詳しい当時の状況を調べています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や社会・経済活動の抑制、街の変化が首都圏に多数設置されている地震計に捉えられていました。研究機関の分析では車や人々の往来、工場の操業などに伴って生じるわずかな振動が去年の春に大幅に減少し、2度目の緊急事態宣言が出されたあとは23区内を中心に再び減少傾向になっていることがわかりました。 地震学が専門で、産業技術総合研究所の矢部優研究員のグループは東京や神奈川など1都5県に設置されている首都圏地震観測網＝MeSO-netの去年1月以降のデータを分析しました。

東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が13人、 ▼10代が25人、 ▼20代が114人、 ▼30代が93人、 ▼40代が89人、 ▼50代が67人、 ▼60代が47人、 ▼70代が36人、 ▼80代が51人、 ▼90代が20人、 ▼100歳以上が1人です。 556人のうち、およそ44％の247人はこれまで

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の新たな感染の確認は減少傾向だが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎないとして、今後、感染確認の7日間平均が1週間前の7割以下で推移することを目安にさらなる協力を呼びかけました。 ここで緩めれば再拡大招く 小池知事は「都では、新規陽性者数は減少傾向にあるが、年末年始の急拡大、その前の水準に戻ったということにすぎない。重症化の数は高止まりしている。そして医療提供体制のひっ迫は長期化している」と述べました。 そのうえで「ここで緩めてしまうと、すぐに再拡大を招いてしまう。東京の医療を守り、都民の皆様方の命を守るために徹底して人流を抑え込む、その最大限の対策を取る。『緊急事態宣言を１日でも早く切り上げたい』という思いは皆さんと一緒だ。何としても今ここでウイルスを抑え込んでいかなければならない」と呼びかけました。 「ここ数日

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT

去年、国内で上映された映画の興行収入は、コロナ禍の影響で1432億円と、前の年の半分余りにとどまり過去最低となりました。 日本映画製作者連盟によりますと去年、国内で上映された映画の興行収入は合わせて1432億8500万円で、過去最高を記録した前の年のおよそ55％にとどまりました。 コロナ禍の影響で映画館の休業や作品公開の延期・中止が相次いだためで、記録のある平成12年以降、最も少なかった平成12年の1708億円を下回り、過去最低となりました。 また、入場者数も統計を取り始めた昭和30年以降、最も少なかった平成8年の1億1957万人を下回り、1億613万人にとどまりました。 一方、おととし12月以降に公開された映画を対象にした興行収入のランキングでは、歴代最多記録の更新を続けている劇場版「鬼滅の刃」無限列車編が1位になり、今月24日現在、365億円となっています。 興行収入が100億円を超え