大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

約２か月間の休校が続く熊本市で全国初の取り組みが始まる。県内の放送局と熊本市が協力し来週から『テレビ授業』が放送されることになった。 大西市長 「各テレビ局と行政が連携をして児童生徒向けの教育番組を制作し放送するというのは全国初の取り組みであると考える。県内の児童生徒も等しくご覧になることができるので家庭での学習の充実に活用をして頂きたい」 １５日、熊本市の大西市長が発表した『テレビ授業』。 熊本市によると教育委員会と地元の放送局が協力して休校中の子どもたちに向けた授業を放送するのは全国で初めてだという。 番組の名前は「くまもっとまなびたいム」。 教育委員会や学校から教師を派遣して各テレビ局で行われ、ＫＫＴでは中学生向けの授業が収録された。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校となり予定していた学習ができていない「学び残し」を解消することが目的。 熊本市教育センターの粟田佳代さんは…

「1000年に1度の逸材」といわれ、21歳の若さにして映画、ドラマ、バラエティと幅広く活躍している女優・橋本環奈。上京当時はまだ高校生で、マネージャーの和智茉璃奈（わち まりな）さんとは3年間同居生活をしていたという。公私を共にしてきたマネージャーがインタビュー取材を受けるのは今回が初めて。橋本環奈の知られざる素顔と一躍スターに押し上げたマネジメントの裏側を2回に渡ってお届けする。 【別カット】マネージャーも美人…！橋本環奈と2ショットほか、和智さんフォトギャラリー ■高校生の橋本環奈と突如始まった同居生活「不慣れな料理も毎日褒めてくれた」 ――和智さんがマネージャーになったきっかけは？ 【和智茉璃奈】元々、私もタレントとして同じ事務所に所属していたんです。でも、表に出るのは向いていないなぁと考えていた時期に「環奈のマネージャーをやってみないか」と連絡をもらって。裏方の仕事も学びたいと思っ

「全国で最も物価が高いのは東京」というイメージがわれわれには焼き付いています。 本当にそうなのかデータで調べてみると、驚いたことに、今、最も物価が高いのは東京ではなく「横浜」なのです。 【最新調査】新型コロナウイルス感染拡大後、国内消費はどう動いたか 最新データをグラフで見る 全国を100とした場合の物価水準を「消費者物価地域差指数」と言いますが、まず、東京都区部と横浜市の指数の推移を見てみましょう（「図1」参照）。 品目総合の推移を見ると、まだバブル経済の余韻が残っていた1990年代には、全国の県庁所在都市のなかで、東京は断然1位で対全国指数は113を超えたこともありました。2位は横浜であり、全国より1割弱高い水準でした。 それが、2000年代に入ると東京も横浜も対全国指数が大きく低下を始めます。そして、横浜より東京の低下幅の方が大きかったため、1位と2位という全国順位は変わらないものの

地方都市では全国的に少子高齢化が叫ばれ、自治体としてもその対策に頭を悩ませています。そんな中、静岡県沼津市は転入者が転出者を上回りました。その背景には“あの施設”の影響もあるようです。 杉澤洋佑記者: 「去年秋に開業したこちらのららぽーと沼津。実は沼津市の人口が増えた大きな要因が、このららぽーとだと言われているんです」 去年10月にオープンした「ららぽーと沼津」。200以上の店舗が入った大型商業施設です。施設がある市の西部では、20代の単身者や30代のファミリー層が増えたといいます。その効果もあって沼津市は、2019年の転出者7680人に対し、転入者が7988人と、転入者が308人多かったと発表しました。 「転入超過」は市にとって1982年以来、実に37年ぶりのことでした。 大型施設ができることでなぜ、人が増えるのか。経済の専門家は・・・ 静岡経済研究所　岩間晴美さん: 「入っているお店だ

槇原敬之容疑者（本名・範之＝５０）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことで、「重大なメッセージが完成した」と、ネットの陰謀論者の間で騒がれている。 ここ数年、大物芸能人の薬物逮捕が続いている。昨年１１月に沢尻エリカが麻薬取締法違反容疑で逮捕され、今月６日に懲役１年６月、執行猶予３年の判決が下された。歌手のＡＳＫＡは１４年５月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、懲役３年、執行猶予４年の判決が言い渡された。昨年３月、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたピエール瀧は懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決。そして今回、槇原容疑者が逮捕された。 沢尻（Ｓ）、槇原（Ｍ）、ＡＳＫＡ（Ａ）、ピエール（Ｐ）と、４人の頭文字を並べると、「ＳＭＡＰ」となる。ＳＭＡＰを代表する「世界に一つだけの花」を作詞作曲したのは槇原容疑者だ。 ネット上は、「頭文字で『ＳＭＡＰ』結成だ」「『世界に一つだけの花』を完成させるための逮捕

2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（74）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい

山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（STV）が昨年12月末から放送を停止していることが10日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年1月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、STVは1983年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにNHKと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には100世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。

不採算事業の見直しなど組織再編を進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス（東京・千代田区、井阪隆一社長）が出版事業から撤退することが２７日、分かった。関係者によると、事業を終了するのは、主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」などを発行するセブン＆アイ出版。 同社は１９９５年に設立され、年間の売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。書籍部門は好調だったが、雑誌部門は伸び悩むなど出版不況の影響も受け、２０２１年春をメドに会社を清算する方針を決めた。 関係者によると、来年１月下旬に出版事業の終了を公表する見通し。新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに出荷も停止する。すでに取締役会で会社の清算を決定。会社側は約５０人の従業員にも通知し、再就職支援などを行う方針を示した。 同社が発行する書籍では、人気占い師・ゲッターズ飯田さんの「五星三心占い」が“ドル

大学入学共通テスト（20年度開始）国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。

北海道大学（札幌）の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。日中関係筋が明らかにした。防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）したとの見方も浮上している。 関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。拘束はスパイ容疑とみられるという。在中国日本大使館の職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。 教授は昨年も中国側の招きで訪中しており、中国社会科学院近代史研究所のホームページは、教授が昨年9月11日、同研究所で「中日戦争初期の日本の和平工作」と題して講義したと紹介している。 教授を知る関係者は「リスク感覚が

詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 【写真】誤認逮捕で謝罪する愛媛県警本部長 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち（大津）で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイ