岸田文雄首相が内閣改造で過去最多タイとなる女性閣僚5人を起用したことに関し「女性ならではの感性や共感力も十分発揮していただきたい」と発言したことに波紋が広がっている。SNS（ネット交流サービス）上で「ステレオタイプな見方だ」などと批判が上がり、閣僚らが火消しに追われている。 首相は13日の内閣改造に伴う記者会見で、女性閣僚5人を起用した理由を問われ、「女性議員も豊富な経験を持ち、優秀な人材がたくさんいる」とした上で「女性ならではの感性、共感力も十分発揮していただきながら仕事をしていただくこと…

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、2023年9月7日にジャニーズ事務所が会見を開いてから、各企業が所属タレントの広告起用を見直す動きが出てきている。企業が契約見直しを決めたポイントはどこにあったのか。マーケティング戦略に詳しい専門家は「みんな薄々知ってはいたけれども、何も行動ができなかったことへの反省も大きかったのではないでしょうか」という見方を示す。 「ジャニーズの対応がうまくなかったというのも大きな原因」 ジャニーズタレントのCM起用「見直しドミノ」が止まらない。会見同日の7日、東京海上日動がCM契約解除を検討していることが報じられ、その後、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、日本マクドナルドなど大手企業が契約更新しない方針であることが報じられた。 各企業が続々と広告契約の方針を見直している理由について、電通での勤務経験を持ち

「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、人文社会科学系の研究者として参加した武藤香織さんが貢献したこと、課題として残ったことについて総括しました。

第2次岸田第2次改造内閣を巡る岸田文雄首相の発言に波紋。「女性ならでは」はなぜ問題なのでしょうか。新聞労連の「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」からまとめます。

医師への誹謗中傷　大阪大学の忽那賢志教授が、医療従事者向けの情報サイトM3において、X（旧ツイッター）での自身への多数の誹謗中傷への開示請求が認められたことを明らかにした。忽那教授は、コロナ禍において、熱心に診療や情報発信に従事してきた専門家である。 忽那教授はまた、ヤフーオーサーとして、週１回のペースで科学的な情報をわかりやすく発信してきた。コロナ禍で医療や研究の最前線で奮闘する傍ら、毎週ヤフーニュースの記事を執筆することがどれだけ大変なことか。私も同じ書き手の一人として、その大変さは想像に余りある。それは、未曾有の危機のなかで、専門家としての責任を果たしたいという信念や責任感の表れであるに違いない。 ところが、その忽那教授に、Xなどで轟々たる誹謗中傷がなされているのだ。以前、ヤフーニュースの企画で、忽那教授と対談した際にも、そのことをこぼしておられたが、私は即座に法的手続きを取ることを

ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１４日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。 要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをＣＭ等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。 １３日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。 また、ジャニーズのタレントをＣＭなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません

「女性としての、女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら仕事をしていただくことを期待したい」ーー。9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣を巡り、岸田文雄首相の記者会見での発言が波紋を呼んでいる。 【画像集】2001年、2014年、そして2023年の「首相と閣僚記念写真」を見比べてみた結果がこれだ 発言は、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を誕生させた理由について問われた際に出たもので、Xでは「女性ならでは」がトレンド入り。「使い古されたステレオタイプな表現」などと批判されている。では、「女性ならでは」といった表現はなぜ問題なのか。新聞労連の専門チームがまとめた著書「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」（2022年）からポイントをまとめる。 「女性ならではの感性や、あるいは共感力」第2次岸田第2次改造内閣では、上川陽子氏（外務大臣）、土屋品子氏（復興大臣）、加藤鮎子氏（