なぜビットコインなのか？仮想通貨投資家の実像
食品のサイズが縮むわけは？（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク（縮む）にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。 ツイッターで話題に 筆者も２年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約１割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくな
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
「韓国ムカつく」「訳わからん」と投げ出す前に――『戦後日韓関係史』の使い方/浅羽祐樹×白鳥潤一郎×佐々木真 - SYNODOS
この鼎談を収録した翌日（2017年3月10日）、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するという決定を下した。それにより5月9日に大統領選挙がおこなわれることになったが、韓国政治の今後を見通すことは容易ではない。 先のみえない韓国政治に対して、日本政府も対応に苦慮しているのか、ソウルの大使館に続いて釜山の総領事館の前にも慰安婦少女像が設置されたことに抗議して、駐韓大使らを一時帰国させたが、特に進展がないなかでおよそ３カ月ぶりに帰任させたところである。 この慰安婦問題ひとつをとっても、どれだけの人が現状や論点をきちんと理解しているだろうか。膠着状態に陥っているいまこそ、これまでの経緯を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。 この2月に刊行された『戦後日韓関係史』は、そうしたときにまず参照してほしい一冊である。本書は、日本と韓国との関係を、政治だけでなく、経済や社会の動きにも触れながら、そ
売春で学費を稼ぐ貧困女子大生の悲しい現実 | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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JIS～拘束力なき国家規格～ 「命の誘導標識」をめぐって - Yahoo!ニュース
鉛筆や消しゴム、乾電池など身近な工業製品の多くに「日本工業規格」は使われている。略称「JIS」。品質や性能、安全性の水準を維持するための国家規格で、規定の項目をクリアした製品は「安心」とされてきた。ところが、高知県黒潮町で「JISとは何か」を根本から問う出来事が起きているという。この町は、南海トラフ巨大地震が起きれば、高さ34メートルという国内最大級の津波が襲うと予想されている。問題となっているのは、万が一に備える「津波避難の誘導標識」の耐久性に関するJIS。町は独自の判断で試験項目の数を減らし、発注したのだという。「国家規格」をうたいながら、実はJISには法的拘束力がない。しかし、JISの試験項目を発注者が独自に減らすことができるとしたら、「安心」の保証はどこにあるのだろうか。その対象が「命の誘導標識」だとしたら————（Yahoo!ニュース編集部）
2020年には1ドル60円台でもおかしくない
日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 一株当たり利益の急低下が目立つ とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成す
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AI・ロボット活用しないと30年の雇用735万人減 経産省試算 - 日本経済新聞