マイク・ポンペオ米国務長官は9月18日、バチカンのローマ法王庁に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。米国の民間非営利団体（NPO）が運営する信仰と教育のメディア「ファースト・シングス（First Things）」の寄稿文でその考えを示した。 中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）の司教任命権をめぐり双方の協議が続いている。このなかで、ポンペオ国務長官は「神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神としてまつりあげようとする中国共産党の下で、信教の自由などありえない」と指摘した。 バチカンの外交官は現在、中国のカトリック司教を任命するために結んだ2018年の秘密協定を再交渉するために、中国当局と会談している。 中国共産党は神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神にまつりあげようとしている 「ファースト・シングス

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる対応を非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。 中国当局が、紅二代（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）である任氏に対して懲役18年の有罪判決を下したことに関して、国内外で大きな波紋を広げている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）中国語22日付は、「今年69歳の任氏が刑期を終了し出所する際、87歳になる。同氏にとって、18年の懲役刑は無期懲役であるに違いない」とした。 四川省に住むジャーナリストの李麗氏はRFAに対して、「これは、当局

中国政府は海外で影響力を拡大し続けている。中国共産党中央委員会のプロパガンダ推進計画「大外宣」を主導・運営する統一戦線工作部の予算は外交部（外務省に相当）よりも多い。米シンクタンクがその予算と経費を分析した。 統一戦線とは、共産主義の影響力と統制を国内および海外で強めるため、党員の指導や管理を行う統括組織である。 ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団は9月17日、「党の代弁者に金を入れる：中国はいかにして統一戦線工作部の資金を動員しているか」を発表した。統一戦線部の運営費について、中国の中央政府、地方政府および共産党の組織から発表された160件以上の予算と経費報告書から得た情報をまとめた。 中国共産党は長らく西側メディアに「海外に政治的影響力を行使している」と批判されていることについて、「根拠なき偏見だ」と否定してきた。しかし、今回の報告は「予算は言葉よりも語る」として、外務省よ

新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）が湖北省武漢で流行が始まった2020年冬。封鎖された都市に当時、単身で乗り込んだ市民ジャーナリストの陳秋実（ちん・しゅうじつ）さんは、現地の様子をライブ中継して、中国当局の感染症対応を批判した。陳さんは2月から行方不明になっている。武漢の情報を封鎖したい当局は、陳さんの活動を止めるために連行したとみられている。 陳秋実さんの安否はこの7カ月不明だった。しかし、最近、陳さんと交流のあった中国総合格闘技の選手「格闘狂人」こと徐暁東さんは9月17日、「彼は現在、健康な状態ではあるが、まだ当局の監督下にあり当面は起訴されない」と近況を明らかにした。徐さんは2月、いち早く陳さんの状況を公開していた。「強制的に隔離され、携帯は没収された可能性がある」と両親から得た情報として説明している。 17日午後10時頃、徐暁東さんは動画共有チャンネル・ユーチュー

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は最近、全世界の従業員に対し、中国深センのIT大手テンセント（騰訊）が提供する通信アプリ・ウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米企業となった。 ブルームバーグの報道によると、シェブロン社は最近、全従業員に宛てた電子メールの中で、「ウィーチャットの使用を禁止する大統領令に基づき、コンプライアンスを順守していないアプリである『ウィーチャット』を所有していれば9月27日までに削除するよう指示する。期限までに何ら行動をとっていない場合は社内システムへのアクセスから排除する」と通知した。 トランプ米大統領の行政命令は、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを9月20日から禁止するとしている。いっぽう、サンフランシスコの連邦地裁判事は「言論の自