国立社会保障・人口問題研究所は28日、2009年度の社会保障給付が08年度比6%増の99兆8507億円となり、過去最高を更新したと発表した。年金、医療、介護の各分野で高齢者向け給付が増えた。一方で、保険料収入は同3.5%減と過去最大の落ち込みだった。10年度以降の社会保障給付は100兆円を突破するのは確実で、給付に見合った財源の確保が課題だ。社会保障給付は税金や保険料を元に支払われた「年金」「
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野田政権と日銀の円高対応を見ていると、戦争指導の最大の愚策とされる兵力の逐次投入を思い浮かべる。 今日の日経新聞社説が指摘しているように、政府・日銀に円高是正の強い意志が感じられない。 遅すぎて、小さすぎる追加緩和では効果がないことが事前に分かっているはずなのに、わざと効果のない規模で金融緩和を行なう日銀の意図は何なのだろうか。 世界標準である「マネタリーベース効果」による円高是正を図るべきである。円高の原因は、リーマンショック後、米ドル札は3倍増刷したのに、日本円は、増刷実質ゼロという、マネタリーベースの差にある。日銀が円を増刷することが、抜本的円高是正となる。 具体的には、予算枠の残り18兆円の国債の日銀引き受けを復興財源に充てることである。超円高是正・デフレ脱却・復興財源の一石三鳥の起死回生策は、野田首相の決断一つでできるのであるから、その決断を督促するため、同志とともに、議員立法を
10月27日、民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、CDS市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領(2011年 ロイター/Yves Herman) [ロンドン 27日 IFR] 民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免(ヘアカット)で欧州連合(EU)と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が50%のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、CDSの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当
2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの? Tweet 1: ◆zzzbb2c.e6 (東京都):2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3: 名無しさん@涙目です。(長屋):2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5: 名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党 だから何?俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7: 名無しさん@涙目です。(京都府):2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるwwwwwwwwwwwwwでも正論
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件(輸出財/輸入財の相対価格)を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する(輸入財の相対価格が下がる)ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
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