2013年04月26日19:20 カテゴリ経済 黒田総裁の「大本営発表」 きょう発表された日銀の「経済・物価情勢の展望」によると、次の表のように（消費税率の影響を除く）物価上昇率は2014年度（2015年3月まで）には1.4％、2015年度には1.9％になる見通しだという。これは審議委員の推定の「中央値」ということになっているが、次の図に示されるここ数年のトレンドから飛び離れた値である。どういう理由でこのような大きな変化が起こるのかは何も説明されていないが、1月までゼロからマイナスの見通しを出していた審議委員が（一部が交替したとはいえ）いきなり2％のインフレ目標に近い値を推計することは考えられない。 常識的には、総裁の望む結論に合わせて、無理やり「推計」したということだろう。2年後に1.4％というのは「1～3％」というインフレ目標の誤差の幅にかろうじて入る数値で、事務方が苦労して「調整」し

2013年01月17日01:10 カテゴリ経済 バブルの思い出 きのうは新年会で、バブルの思い出話が盛り上がった。私が最初に地価上昇の番組をつくったのは1985年で、「神田の古本屋街に『地上げ屋』という恐いおじさんが出入りしている」という話題ものだった。そのころはまだ珍しい存在だった地上げ屋が、80年代後半には猛威をふるい始め、西新宿6丁目は最上恒産がめちゃくちゃにした。社長の早坂太吉は、エセ同和の尾崎清光を病院で殺した容疑者で、それを売り物にしていた。 このころマスコミが土地問題を取材するときは、必ず「悪い地上げ屋に追い立てられるかわいそうな人々」という図式だったが、実際にはその逆だった。多くの場合、底地は最終的にはゼネコンなどが買うのだが、その上に建っている家の店子が立ち退かないのだ。借地借家法では店子の権利が異常に強いため、裁判で立ち退かせようとしても勝てないので、地上げ屋が生ゴミを

2013年01月12日00:41 カテゴリ経済 マイナス金利の提案 きのうのニコ生アゴラは、田原さんの自由奔放な質問に深尾光洋さんと土居丈朗さんがちょっと戸惑っていたので、簡単に補足しておこう。 きっかけはきのう発表された補正予算の話だが、これはニューズウィークにも書いたように、10兆円のバラマキ以上でも以下でもない。安倍首相のいうようにGDPの2％分の効果はあるだろうが、これは乗数効果が1だということで、バラマキが終わったら元の木阿弥だ。 問題は21日に決まるといわれる日銀のインフレ目標2％だが、これには深尾さんも土居さんも否定的だった。特に日銀出身の深尾さんは「2％のインフレにするには4～5％の成長率が必要で、日本では不可能だ」と言っていた。首相が日銀法改正を脅しに使うのも常軌を逸しており、それに屈服した日銀もよくない。 どうやってインフレにするかも問題で、深尾さんは「普通の量的緩和で

2013年01月06日11:44 カテゴリ経済 円高は不況の元凶か 床屋経済談義でよく出てくる話に「景気が悪いのは円高のせいだ」とか「円高になるのは日銀の量的緩和が足りないからだ」というのがあるが、これは本当だろうか？ まず円高かどうか。先週のニューズウィークでも書いたように、現在のドル／円レートは短期（金利平価）でみても長期（貿易財の購買力平価）でみても、円高とはいえない。実質実効為替レートでみても、「円安バブル」の前の2004年ごろに戻った程度だ。 それより根本的な問題は、円高で企業収益が悪化するのかということだ。日経新聞も解説している通り、通関統計でみるとドル建てでは輸入超過で、円建てでは輸出超過になっている。したがって円高・ドル安になると輸出額が増えて輸入額が減り、純輸出額が増えて企業収益は上がるのだ。 ただし、これは対ドルの問題である。ドルとペッグしている新興国の国際競争力は相対

2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと

2011年11月21日00:40 カテゴリ経済テクニカル アメリカに輸出されたリフレ論争* アメリカで名目GDPターゲティングをめぐる論争が始まっている。これはFRBが実質GDP＋物価水準の目標を決め、成長率の低いときはインフレにし、成長率が上がったら物価を下げるものだ。これは複雑なインフレ目標で、80年代にFRBのボルカー議長が（実質的に）とった政策だという。これを以前から主張していたのはScott Sumnerだが、最近Christina RomerやKrugmanも好意的なコメントをしている。 これに対して、John TaylorやEconomist誌は否定的だ。目標を設定するのはいいが、どうやって実現するのか。物価を下げる手段はよくわかっているが、上げる手段はわからない。もしNGDPターゲットを法的に義務づけたら、FRBはそれを実現するために異常な超緩和政策をとるだろう。 ・・・あ

2011年11月01日12:30 カテゴリ本 グローバリゼーションを擁護する TPP反対派の議論は幼稚な誤解ばかりなので、まともな経済学者は相手にしないが、知能の低い政治家には幼稚な議論のほうが訴求力をもってしまうので、面倒でもつぶさなければならない。本書は国際経済学の権威が「反グローバリズム」の幼稚な議論にひとつひとつ答えた、涙ぐましい本である。 本書も指摘するように、反グローバリズムには共通の錯覚がある。それは自分の得意なことに特化すれば互いに利益を得られるという比較優位の原理が直観的にわかりにくいため、内田樹氏のように「貿易黒字はよいことで赤字は悪いことだ」という重商主義を脱却できないことだ。これは80年代にアメリカが日本の「対米貿易黒字」を批判して貿易摩擦が起きたときも、アメリカの政治家がもっていた錯覚だ。 貿易赤字は、いいことでも悪いことでもない。会社が借金しても問題ないのと同じ

2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

2011年10月20日00:39 カテゴリ本 貸し借りの人類学 アゴラで日本の官民関係における「貸し借り」について書いたが、これは実は比喩ではない。むしろこうした「道徳的な負い目」が借金の起源なのだ。経済学者は物々交換の中から「欲求の二重の一致」が必要になって貨幣が生まれたというが、これは根拠のないフィクションだ、と著者は否定する。純然たる物々交換によって成り立つ市場というのは、人類学のフィールドワークでは見つかったことがない。市場は貨幣と同時に生まれたのだ。 貨幣が交換手段から価値貯蔵手段に進化したとか、コインが紙幣に進化したというのも間違いである。むしろ貨幣の最古の形態は、借金の証文なのだ。それは「信用している」とか「恩がある」という人間関係を示して、共同体の秩序を維持する役割を果たす。ゲーム理論でも、贈与が共同体への忠誠を示すシンボルとして長期的関係を強化することはよく知られている。

2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい

2011年05月03日21:54 カテゴリエネルギー経済 奉加帳ふたたび 東電救済の「政府原案」なるものの微妙に違うバージョンが、あちこちにリークされている。朝日新聞に流れている案では、電力各社でつくる「賠償機構」が東電の返済を支援し、賠償総額4兆円のうち東電が2兆円を負担する。あと2兆円を電力各社が賠償機構への「負担金」として10年にわたって負担するという。 この案については星＝カシャップ＝シェーデや高橋洋一氏の批判がある。要するに変な「機構」をつくらないで、普通に会社更生法で処理するべきだという話だ。私も同様のコラムを書いたが、法的には厄介な問題があるようだ。 Bewaad氏（某官庁のキャリア官僚と思われる）によると、会社更生法で東電を破綻処理すると、株主は100％損失を負担するが、その次は高橋氏のいうように社債の所有者が損失を負担するのではなく、被災者の損害賠償請求権がカットされると

2011年04月17日11:53 カテゴリ経済 バイアスに迎合するマーケティング 最初にクイズ：次の10の行為の中で、健康に有害なリスクが最大と最小のものは何か？原子力発電所の近くに居住する 鎮痛剤を飲む 大気汚染のかなり著しい場所に居住する 飛行機に乗る エスカレーターに乗る タバコを吸う 入浴する 電車に乗る スキーをする コーヒーを飲む最大は多くの人がわかるように6で、最小はわからない人が多いだろうが5である。しかしアンケート調査では、最大は3で最小は7だった。実はこのリストは、人々の考えているリスクと実際のリスクの差、すなわちバイアスの大きい順に並べたものだ。この順序を見ると、非日常的でニュースになりやすい原発、薬害、公害、飛行機事故などのリスクが過大評価される一方、日常的なリスクが過小評価されることがわかる。 「アゴラ」でも紹介したように、このように人々が珍しい（小さな）リスクを

2011年04月15日11:07 カテゴリエネルギー 東電をどう処理するか 福島第一原発の事故処理をめぐって激しい情報戦が展開されている。まず問題は原子力損害賠償法の「天災地変」の規定を適用して国が賠償するかどうかだが、無理があるという意見が多いようだ。福島第二も女川も問題がないのに、福島第一だけで事故が起きたのは、東電の設計に不備があったと考えざるをえない。東電は「国の安全基準に従った」と主張し、経団連の米倉会長まで「国の責任だ」とオール財界で応援しているが、霞ヶ関は冷たい。 重要なのは、今回の損害（廃炉と賠償）を東電が自力で処理できるかどうかである。事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回る。廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1～4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろ

2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃

2011年03月04日08:41 カテゴリ法/政治 一国二制度 きのうのUstream中継では、東京都知事に出馬を表明している渡辺美樹氏と対談した。記者クラブ的な常識では、「石原後継」とみられる松沢成文神奈川県知事が本命だろうが、それではよくも悪くも大きな変化は期待できない。 「地域主権」とか「道州制」とかいう話は、もう30年ぐらい言われ続けているが、何も前進していない。地方自治体は総論では自主性を求めるが、本音では霞ヶ関からの所得再分配を求めているからだ。日本の隅々まで「あまねく公平」にという護送船団方式では、みんな一緒に沈んでいくだけだ。 東京は単なる地方自治体ではなく、GDPで比較するとオーストラリアやオランダ並みの都市国家である。17世紀以来の主権国家（領土国家）の時代が終わり、これからは都市間競争の時代だ。護送船団では、上海やシンガポールとの競争に勝てない。泥舟になった日本を見捨

2011年01月23日15:23 カテゴリ経済 ケインジアン対マネタリスト マクロ経済の問題は、特殊な術語が出てきて一般にはわかりにくいので、朝生でも田原さんに「むずかしい話はやめてくれ」などとさえぎられて話が深まらないが、本質的にはわかりやすい（そして経済政策の本質にかかわる）問題である。ここでは、なるべく専門用語を使わないで解説してみよう。 貨幣数量説が成り立つかどうかというのは経済学上の大問題で、私の学生のころ論争が行なわれていた。第1の争点は、1930年代の大恐慌の原因は何かということだ。これについてはケインズの「有効需要」説が通説だったが。Friedman-Schwartzの記念碑的な業績によって、FRBが金本位制に固執して不況のさなかに通貨供給を絞ったことが原因だという説が有力になった。 第2の争点は、裁量的なケインズ政策がいいのか一律のルールがいいのかという問題である。これに

2010年12月20日11:10 カテゴリ経済 有害無益なインフレ政策 FRBのQE2をめぐっては「インフレになる」という批判が多いが、クルーグマンの示す通り、その問題は副作用が大きいことではなく、作用も副作用も大してないことだ。2008年の秋からアメリカのマネタリーベースは激増したが、CPIはまったく反応しなかった。 クルーグマンは、いまだにFRBが金をばらまくだけでインフレが起こるという「19世紀的な貨幣数量説」を主張するロン・ポールを批判しているが、日本にも19世紀から進歩してない連中が多い。リフレ派は「FRBは果敢にやっているが、日銀は臆病だ」というが、日銀だって福井総裁の時代に（GDP比でいえば）QE2より大規模な量的緩和をやったが、きかなかったのだ。この点では、日本が先輩である。 ただしグローバルな金融市場をみれば、副作用がないとは言い切れない。余剰資金が新興国に流入して中国の

2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。

2010年11月21日10:27 カテゴリ経済テクニカル 量的緩和と信用緩和 クルーグマンがブログで、珍しくバーナンキの講演を高く評価している。Monetary policy is working in support of both economic recovery and price stability, but there are limits to what can be achieved by the central bank alone. [...] a fiscal program that combines near-term measures to enhance growth with strong, confidence-inducing steps to reduce longer-term structural deficits would be an impo

2010年11月07日15:07 カテゴリ本経済 企業コントロールの市場 経済成長の要因は資本と労働なので、労働市場の他に重要なのは資本市場である。ちょうど今日は、ソフトバンクによるNTTの買収というおもしろい例題が出たので、日本の資本市場を考えてみよう。 先日の記事でも書いたように、行き詰まった日本経済を建て直す上で必要なのは、老朽化した会社を解体・再編する資本市場の活性化である。本書は、企業買収が所有権の移転によって産業を再編する企業コントロールの市場の役割を果たすことを明らかにし、アメリカの企業買収の理論的支柱となったマイケル・ジェンセンの論文を集めたものだ。「公開企業のかげり」や「現代の産業革命」などの有名な論文は、SSRNで無料で読むこともできる。 ところが日本の企業買収の時価総額は世界の2.5％しかなく、主要国で最低だ。日本企業が海外企業を買収することは珍しくないが、逆はほとん