4月10日、アベノミクス仕掛け人が消費増税先送りも「選択肢」との声を挙げ始めたことは、永田町で波紋を呼びそうだ。写真は安倍首相。2月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員(元自民党幹事長)。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)だ。
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4月10日、アベノミクス仕掛け人が消費増税先送りも「選択肢」との声を挙げ始めたことは、永田町で波紋を呼びそうだ。写真は安倍首相。2月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員(元自民党幹事長)。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)だ。
4月9日、今年の欧州株は、市場で懸念されているFRBによる資産購入の規模縮小が現実化すれば、期待されたような2桁の上昇から、08年以降で最悪の値下がりへと一転する事態にさらされている。ワシントンのFRB本部で2010年1月撮影(2013年 ロイター/Jason Reed) [ロンドン 9日 ロイター] 今年の欧州株は、市場で懸念されている米連邦準備理事会(FRB)による資産購入(量的緩和=QE)の規模縮小が現実化すれば、期待されたような2桁の上昇から、2008年以降で最悪の値下がりへと一転する事態にさらされている。 FRBが先行する形で世界的に中央銀行の資金供給が急増して株価を支え、欧州株は数年来の高値に押し上げられた。しかし2月以降、FRB当局者からよりタカ派的な発言が出てきたことで、一部の市場参加者は早ければ今年半ばにもQEが縮小すると予想するようになった。こうした観測だけで株価は動揺
徳島県は今年度、「日本三大急潮流」の一つとされる鳴門海峡の渦潮を生かした潮流発電の実現に向けて、潮の流速などを調べる事業に取り組む。 得られた結果は外部に公表し、事業者らに役立ててもらう。 潮流発電は海中に設置したプロペラ装置を潮流で回転させ、発電するシステムで、風力や太陽光、波力に続く第4の自然エネルギーとされる。鳴門海峡周辺は潮の流れが急で、県は電力事業に活用できないか調査に乗り出すことにした。 調査は徳島大工学部に委託し、流速のほか、海底などの地形や航路として海峡を通過する船舶の利用状況なども調べる。調査委託費は300万円。 潮流発電は海外ではアイルランド北部沖で既に実用化され、国内では北九州市が2011年度から、関門海峡で実証実験を行っているほか、北海道も函館市沖で取り組みを始めているという。 県電力課は「観光資源となっている鳴門の渦潮が自然エネルギーに生かせないかと考えた。基礎的
前回 までのあらすじ 団達也と金子順平、そして沢口萌は東京に戻っていた。 金子と萌は、萌の実家のある福島の郡山に行くことになった。 達也は、リンダからの出資がなくなったことで、一からやり直そうと考えていた。その前に、長い間、帰ることのなかった父母のもとに顔を出すつもりだった。 細谷真理は、ロンドンのジェームスのもとで働いていた。 ジェームスと真理は、日本のアベノミクスについて、先行きの不透明さを感じていた。 エジンバラ投資会社 オフィス ジェームスの言葉が頭を離れない。 「トライ・トゥー・ラーン……」 (すべてについて何かを学ぶように努めなさい……) 為替の話、株価の話、アベノミクスの話。ジェームスとの会話のすべてが、新しい発見の連続だった。しかし、これらは雑学にすぎない、と真理は思っている。 真理は達也に負けない会計の専門家になりたいのだ。いつの日か達也に追いつき、追い越すつもりだ。達也
(英エコノミスト誌 2013年4月6日号) 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者
日本銀行は9日、市場参加者との意見交換会を11日に開催すると発表した。「量的・質的金融緩和」を成功させるため、日銀が国債を買い入れることになる金融機関との対話を促進する。銀行や生損保、証券会社などの役員または執行役員が対象。合計で約40人が参加する見通し。黒田東彦総裁は4日の記者会見で金融緩和について「市場参加者の協力が不可欠」と語った。資金供給量(マネタリーベース)を2年で約2倍の270兆円
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