企業に義務づけられる障害者の雇用率が「2%以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし6月の時点で去年より2万5000人余り増え、初めて30万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。 民間企業の障害者の雇用については、ことし4月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「1.8%以上」から「2%以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員56人以上」から「50人以上」に広げられました。 厚生労働省がことし6月の時点で8万5000社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて2万5000人余り増え、およそ32万3800人と初めて30万人を超えたことが分かりました。 このうち身体障害者は去年より4.9%増えておよそ22万4900人、知的障害者は12.5%増えておよそ7万2800人