法人税下げ、自民税調がけん制 時期や幅で政府と溝 - 日本経済新聞自民党の税制調査会と政府税制調査会の幹部が15日、法人実効税率の引き下げに向けて初めて協議した。代替財源の検討などの議論を急ぐ政府税調に対し、自民税調は「最終的には与党で決めさせていただく」とけん制した。焦点は6月までに引き下げの時期や幅を示せるか。自民税調は早期の引き下げには慎重姿勢で、両者の駆け引きが今後、本格化する。東京都内のホテルで開いた協議で、両税調の幹部は政府が6月にまとめる経済財
アプリDe統計 - Apps on Google Play
総務省統計局（以下当局とする。）では、統計の有益性や便利さを実感できるスマートフォン・タブレット端末用アプリ「アプリDe統計」を提供しております。 当局では、統計データの高度化に取り組んでおり、その一環として、広く国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、スマートフォンによる統計情報アプリ「アプリDe統計」を開発し、無料で提供しております。 このアプリは、統計データを身近に感じ、利用していただくために ① 「City Stat」：選択した市区町村の統計データだけでなく、スマートフォンのGPS機能を用いて、現在地の市区町村の統計データと統計API機能を連動させ表示 ② 「ポケット統計」 ：基本的な統計データを手軽に表示 ③ 「とうけいどけい」：様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ を実装したアプリです。 ○利用にあたっての注意点 ・アプリDe統計は、Android
アングル：中原・元日銀審議委員が追加緩和は「来年」と提唱
４月１４日、元日銀審議委員の中原伸之氏が、日銀の追加緩和は来年の実施が望ましいと提唱している。写真は日銀ビル。２０１２年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ -元日銀審議委員の中原伸之氏が、日銀の追加緩和は来年の実施が望ましいと提唱している。現行の異次元緩和が予定している２７０兆円のマネタリーベース（資金供給量）達成を見極めた上で、さらに１００兆円以上の増額を打ち出すべきという内容だ。
増税後「支出減らさず」６２％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。
マイナス金利へ舵を切るECB：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は追加的な金融緩和を準備していると示唆した。これはユーロ圏の政策立案者の次なる動きが、ECBをどの大きな中央銀行も足を踏み入れたことのない領域へ連れていくことを意味している。つまり、主要金利の1つをゼロより低い水準まで引き下げるのだ。 ドラギ総裁は、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季総会後の12日、ユーロ高のために「追加の金融刺激策が必要になる」と語った。複数のECB高官は、ECBに預託されている市中銀行の準備預金への支払い金利を現行のゼロ以下へ引き下げることが、ユーロ高に対処する上での望ましい選択肢となると述べている。 ユーロ圏の政策立案者は、マイナス金利を課したごく少数の中央銀行の仲間入りをするという決断が、事実上準備預金に税金を課すことによって、金融機関や投資家がユーロを保有する魅力
「リスクマネジメントができていない」 、オープンデータサイト休止で政府CIO補佐官
オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）などは2014年4月12日に、オープンデータデイなどの成果を報告する会合を開いた。4月2日に休止が明らかとなった政府の「データカタログサイト試行版」について、オープンデータ担当の平本健二・政府CIO補佐官が「リスクマネジメントができていなかった」と釈明。また、電子行政オープンデータ実務者会議に提出された政府のWebサイトの利用規約となる仮称「政府標準利用規約（第1.0版）」案については「現時点ではこれでスタートしたい」として将来の見直しを含めて理解を求めた。 データカタログサイト試行版は2013年12月20日に各府省の保有データをオープンデータとして利用できる場として公開。データを提供する側と利用する側の双方がオープンデータのイメージを分かりやすく示すのが目的で、データセットは1万件を超えていた。 現在は、植原啓介・慶応大学環境情
日本郵政の株式売却へ議論開始 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が株式を１００％保有する日本郵政の株式売却に向けた議論を、１４日、スタートさせ、郵政民営化から７年目で株式上場の動きが本格化することになりました。 政府は日本郵政の株式を１００％保有していて、株式を売却して得た利益から４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 日本郵政は来年春以降、株式の上場を目指していて、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が保有する株式の売却に向けた議論を、１４日、スタートさせました。 会合では、財務省が、ＮＴＴやＪＴ＝日本たばこ産業など政府保有の株式を売却したこれまでの事例や、株式の売却業務を実際に手がける証券会社の選定基準などについて説明しました。 日本郵政の株式の総額は１２兆円を超えると見込まれ、政府はその３分の２を売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅
経財相、最近の株安「日銀に市場が勝手に期待して落胆」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は15日午前の閣議後の記者会見で、14日の東京株式市場で日経平均株価が年初来安値を更新するなど最近の株式相場の下落について「日銀の対応に市場が勝手に期待して勝手に落胆している」との見解を示した。ほかにはウクライナ情勢の緊迫化などを要因に挙
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AKの画像が商標に | ロシアNOW
中国で鉄鉱石の投げ売りリスク、資金調達活動への締め付け強化で
投資銀行モーリスのＩＰＯ､集めた資金の80％はパートナーらへ - Bloomberg
ルイス氏無責任でお粗末、アカデミックでない-ナスダック首脳 - Bloomberg