日本公庫、ベンチャー支援体制を強化--シード期からアーリー期以降まで支援
日本政策金融公庫は21日、2014年4月より国民生活事業本部創業支援部内に「ベンチャー支援グループ」を設置するなどして、ベンチャー支援体制を強化したと発表した。 「ベンチャー支援グループ」では、主にシード期やアーリー期など、企業立ち上げ期の支援を強化する。併せて、中小企業事業本部新事業室内の課を「新事業・ベンチャー推進課」「新事業・ベンチャー融資課」に改組の上、人員を増員し、アーリー期以降のベンチャー企業支援を促進する。 同社は併せて、ベンチャー企業を対象とした融資制度「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)【新事業型】」の2013年度の融資実績が、小規模事業者向けで101社(17億円)、中小企業向けで563社(497億円)と、社数、金額ともに過去最高となったと発表した。 資本性ローンは、無担保・無保証で、元金の期限一括償還による立ち上げ期の資金繰り負担を軽減できるのが特徴。また、同制度
骨折の癒合期間を最大約40％短縮してくれるギプス「Osteoid」
骨折した際に患部を動かないよう固定するために用いられるのがギプスですが、見た目も機能も既存のギプスから進化しまくっているのが「Osteoid」です。 Osteoid Medical cast, attachable bone stimulator https://competition.adesignaward.com/design.php?ID=34151 3D-printed cast concept uses ultrasound to heal broken bones | The Verge http://www.theverge.com/2014/4/18/5628818/3d-printed-cast-concept-uses-ultrasound-to-heal-broken-bones 世界最大級のデザインコンペティション・A' Design Awardの3Dプリントの型
経済は家計とは違う - 投資の消費性について
と題するクルーグマンのコラム*1は、サージェントによる経済学が教える12のレッスン*2のひとつ 2. Individuals and communities face trade-offs. へのコメントで、タイトルから想起される「政府は紙幣を印刷できる」というような与太話では全くない。マクロな経済が直面する「トレードオフ」は、ミクロな個人が直面するそれとは違うという主張だ。彼は物価が下落し、かつ短い金利がゼロに張り付くとき、正の実質金利はレバレッジ解消圧力となって不況を招くと言う。 Indeed: in normal times interest rates rise or fall to match desired spending to the economy’s productive capacity. But what if the interest rate needed to
アベノミクスを支える浜田宏一に聞く 「成熟した債権国」化する日本 今後の針路
「成熟した債権国」へと変貌を遂げる日本。将来の日本経済を見据え、政府・日銀に求められるものとは。 ─アベノミクス第1の矢・大胆な金融緩和によって円高が是正されたのにもかかわらず、輸出が伸びていないことを疑問視する声があります。 浜田宏一 (はまだ・こういち) 米イェール大学名誉教授、内閣官房参与。1936年生まれ。経済学博士（イェール大学）。69年東京大学経済学部助教授、81年同教授。86年イェール大学経済学部教授。2012年12月、第2次安倍内閣で内閣官房参与就任。 （撮影・松村隆史） 円高が続き日本の製造業の海外シフトが進んだため、円安が輸出増に効いていないと一般的に言われる。 しかし、人間の一生にたとえると、ここ50～60年間の日本は、輸出を伸ばして海外に金融資産をため込みプラントも増やしてきた。いわば人間の壮年期として蓄えてきた。 いまは、蓄積した資産を食いつぶしていく時期。貿易収
運用環境変化で「人心一新」、田村厚労相がＧＰＩＦの委員刷新
［東京 ２２日 ロイター］ -田村憲久厚生労働相は２２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員を刷新した目的について「大きく経済の局面が変わり、運用環境も変わりつつある。そういうことで人心一新した」と述べた。 その上で、政府内でデフレからの脱却を見越した財政検証を行っていると指摘し、今後、経済環境に沿った運用方針の見直しを求める考えを示した。同日午前、閣議後の記者会見で述べた。 田村厚労相は同日付で任命した運用委員７人の人選に関し、「年金の資産運用の目的に沿った活躍をしていただきたい」と語った。委員を大幅に刷新した背景には運用環境の変化があると説明し、「年金運用はまずは被保険者の利益が第一。分散投資の中でリスクを分散させ、目標の運用利回りをいかに確保するか、運用環境が変わる中で力を発揮してほしい」と述べた。
インタビュー：追加緩和はコスト大きい＝須田元日銀審議委員
４月２１日、須田元日銀審議委員は、「量的・質的金融緩和」の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。写真は都内の日銀本店前で２０１３年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２１日 ロイター］ -須田美矢子・元日銀審議委員（キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問）は２１日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。
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