アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ABC、CBS、NBC、FOXという4大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のPBSなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ1社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は22日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のCBSニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
シングルページWebアプリケーション(SPA)は、最近注目を集めているWebアプリケーションのアーキテクチャです。SPAは、ユーザがアプリケーションを使っている間、Webページ全体をロードすることがなく、レスポンスが高速でUI/UXに優れているという利点を持っています。かつてはJavaアプレットやFlashといったWebブラウザのプラグインに依存する必要がありましたが、近年ではJavaScriptを使ったSPAが現実的になってきています。JavaScriptベースのため、既存のWeb開発スキルの活用が容易であり、新しいデバイスへの対応も比較的簡単です。本書では、クライアントでJavaScriptを使ったSPAを採用するだけでなく、WebサーバにNode.js、データベースにMongoDBを使うことで、フロントエンドからバックエンドまでエンドツーエンドのJavaScript SPAの仕組みと
南米ベネズエラ・ロスケロス(Los Roques)諸島のCayo de Aguaビーチで写真を撮る観光客(2009年5月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/THOMAS COEX 【5月13日 AFP】「ウエイターがイケメンすぎる」「隣で寝ている彼女のいびきがうるさい」「あまりにも海が青すぎる」―― これらは12日に公開された調査結果で明らかになった、世界各地のホテルスタッフが客から言われた苦情のいくつかだ。 旅行検索サイト「スカイスキャナー(Skyscanne)」は、世界のホテルスタッフ400人に聞いた、これまでに受けた最も変わった苦情や傲慢なリクエストのトップ10を発表した。 例を挙げると、ベジタリアン(菜食)メニューを注文しておきながらステーキがないと憤る客や、彼女のいびきがうるさくて眠れなかったというクレームも。さらにはペットの犬が宿泊を楽しめなかったと文句を言って宿泊費の返金を
ワタミグループは5月12日、創業30周年を記念して横浜市で社内イベント「創業記念祭」を開いた。 集まった3000人の社員らを前に、同社創業者である渡邉美樹参議院議員が、「24時間365日死ぬまで働け」を撤回すると正式に表明した。(オルタナ副編集長=吉田広子) 「24時間365日死ぬまで働け」という一文は、社員向けの冊子「理念集」に記載していた。同社幹部によると「24時間365日働けという意味ではなく、勤務時間が終わっても常に仕事のことを考えていてほしい」という経営者の願いを込めていたという。 だが、2008年に当時26歳の女性社員が入社2カ月後に自殺した問題を機に、社会からの批判が強くなり、ここ1-2年ではワタミがブラック企業の代名詞のような受け止め方があった。 自殺した社員の遺族も「24時間365日--という言い回しは、社員が会社に尽くすことを強いる思想が感じられる」として、厳し
兵庫・播磨特産のそうめんをイスラム教の信者にも安心して味わってもらいたいと、乾麺メーカー東亜食品工業(兵庫県姫路市)がイスラム教の戒律に合った商品の証明となるハラール認証を取得した。 同社によると乾麺での認証取得は国内で初めてという。和食の無形文化遺産登録や2020年東京五輪の開催決定で日本食に注目が集まるなか、そうめんの需要拡大を目指す。 「ハラール」はアラビア語で「(神によって)許されたもの」を意味している。戒律を重んじる厳格なイスラム教の信者は豚肉や酒などを口にすることができない。牛肉や鶏肉も神に祈りをささげながら処理するなど、厳しい規定がある。 同社は1945年創業。そうめんやうどんなど約100種類の乾麺を製造し、アジアや欧米など十数か国に輸出している。 しかし、従来はハラール認証を取得していなかったため、海外に乾麺を輸出しても、世界人口の4分の1にあたる、約16億人のイスラム教の
田村厚生労働相は13日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。 田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも(繰り下げは)入っている。一つの方法であり、検討していきたい。(開始が)遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。 現在、受給開始は原則65歳だが、最長70歳まで遅らせることができる。1か月繰り下げるごとに年金額は0・7%増え、5年間繰り下げると年金額は42%増える。
熊本県は12日、落札後に正当な理由なしに契約を辞退したとして、玉名市築地の「伊藤緑化造園」を同日から2か月間の指名停止にしたと発表した。 同社は、入札金額を4桁誤っていたとして契約辞退していた。 県によると、玉名地域振興局管内の国道沿いの街路樹剪定(せんてい)や除草業務について、3月20日に電子入札を実施。同社は、予定価格1277万円、1290万円の区画をそれぞれ1270円、1283円で落札した。しかし同日、0を四つ少なく入力した誤りだったとして契約を辞退した。
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