政府は18日夕、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、足元の経済状況などについて議論した。民間議員は企業の賃上げ促進などを求めた。民間議員は市場予想を大幅に下回った7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を踏まえ、「経済の好循環拡大の最大のカギは、GDPの6割を占める消費の動向だ」と指摘した。その上で企業
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安倍晋三首相の経済ブレーン役の本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大教授)は18日昼、消費再増税の影響を点検する政府の有識者会合後に首相官邸で記者団に対し、「今がまさにデフレを脱却する千載一遇のチャンス。その意味でも、来年10月の消費税増税は危険だ」と述べ、再増税時期を1年半延期すべきだとする主張を強調した。現状の景気認識については「(7~9月期の)消費の挽回は不十分。景気が好転している状態とはほど
今週中に安倍総理は衆議院を解散するでしょう。解散は内閣総理大臣の専権事項ですから、私たちは受けて立ち、堂々と戦うのみです。さはさりながら、なぜ今総選挙をしなければならないのか、その大義がわかりません。 景気回復が遅れているので、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時達成するための民主・自民・公明の3党合意を破棄し、来年10月からの消費税率の10%引き上げを延期することの信を問う、というのが表向きの名分です。誰だって基本的には増税は嫌です。その上で政権与党が「景気が悪いので再増税を延期してもいいですか」と問えば、皆こぞって「延期すべきだ」と思うに決まっています。その追い風を期待しているとしたら、これほど卑しいポピュリズム政治はないでしょう。 3党合意を主導した私だって、政権与党が景気回復に自信がもてないと認めるなら、さすがに再増税延期は仕方がないと思います。何が何でも消費税を上げろという野
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