不動産投資に警鐘/大門氏 地銀信金への調査提起/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。 大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。 大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。 麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「
日本銀行広報誌「にちぎん」No.41 2015年春号 : 日本銀行 Bank of Japan
ピックアップコンテンツ インタビュー／扉を開く デザインで心を揺さぶり地域を動かす 名児耶秀美（アッシュコンセプト代表） 地域の底力 長崎県東彼杵郡波佐見町 庶民の器「波佐見焼」が誘うもやいの心 対談／守・破・創 一隅を照らす独自のモノづくり 小飼雅道（マツダ株式会社 代表取締役社長兼 CEO） 白井さゆり（日本銀行政策委員会審議委員） エッセイ／"おかね"を語る [PDF 205KB] 未来への投資 作家 有川浩2頁 目次・表紙のことば [PDF 215KB] 3頁 インタビュー／扉を開く [PDF 939KB] デザインで心を揺さぶり地域を動かす アッシュコンセプト代表 名児耶秀美4頁 地域の底力——長崎県東彼杵郡波佐見町 [PDF 1,595KB] 庶民の器「波佐見焼」が誘うもやいの心9頁 対談／守・破・創 [PDF 634KB] 一隅を照らす独自のモノづくり マツダ株式会社 代表取
豊島区役所、１１階以上はマンション 収入を建設費に：朝日新聞デジタル
東京都豊島区の新庁舎やマンションが入る複合ビル（地上４９階、地下３階）が同区南池袋２丁目に完成し、２４日から一般公開が始まった。総事業費の約４３５億円は、住戸販売の収入などでまかない、区の一般財源からの支出はゼロ。民間施設を併設する役所の本庁舎は全国初という。区庁舎の業務開始は５月７日。 ビルは高さ１８９メートル。１、３～９階が区庁舎、１、２階が商業施設、１０階が庭園「豊島の森」になる。地下２階で東京メトロ有楽町線の東池袋駅と直結する。 １１階以上にマンション４３２戸が入る。地権者分を除く３２２戸が３３９８万～２億９９８万円で販売され、分譲収入１８１億円が区など地権者でつくる建設主体の再開発組合に入った。 建設地は、閉校した区立小学校… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
「デフレ脱却の道見えてきた」 日銀副総裁、一問一答：朝日新聞デジタル
――「２年で２％の物価上昇率」を目指した大規模な金融緩和を始めて、ほぼ２年です。これまでの成果をどう評価しますか。 「総合的に見れば所期の効果を発揮している。確かに２％の物価上昇率の達成は、消費増税や原油価格の下落による影響があり、２年ぴったりでは難しい。だが、それでも消費者物価上昇率が２％に向かって上昇し続ける基調には変化がない。デフレ脱却への道は見えてきた。雇用環境も大きく改善した」 「特に消費増税前の２０１３年度をみると、大規模緩和の効果はかなり大きかった。個人消費や輸出、企業の設備投資などが増え、実質経済成長率を引き上げたからだ。消費者物価も、緩和を始める前の１３年３月には、生鮮食品を除いた指数で前年比マイナス０・５％だった。それが１４年３月にはプラス１・３％となり、１年間で１・８ポイントも改善した」 ――大規模緩和で急速な円安が進み、食料など輸入品やエネルギー価格が上がっただけな
ＥＣＢ、ギリシャ国内銀に政府債の保有拡大しないよう指示＝関係筋
３月２４日、ＥＣＢがギリシャの国内銀行に対し、短期証券を含む同国の政府債保有を拡大しないよう指示したことが明らかになった。アテネで１２日撮影(２０１５年 ロイター/YANNIS BEHRAKIS) ［アテネ ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの国内銀行に対し、短期証券（Ｔビル）を含む同国の政府債保有を拡大しないよう指示したことが２４日、関係筋の話から明らかになった。 関係筋は「ＥＣＢとギリシャ銀行（中央銀行）は、同国の政府債へのエクスポージャーを高めないよう、ギリシャ国内銀に指示している」と述べた。 国際支援団は、ギリシャのＴビル発行上限を１５０億ユーロに設定しているが、Ｔビル発行額はすでにこの水準に到達している。ギリシャは資金を賄うため、ＥＣＢに対し上限の引き上げを要請しているが、ＥＣＢは難色を示している。 同筋はまた、ＥＣＢとギリシャ中銀はすでに、ギリシャのＴビル
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