不動産投資に警鐘/大門氏 地銀信金への調査提起/参院財金委

日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。 大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。 大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。 麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

地域密着の筈の金融機関がわざわざ犯すリスクじゃないよね。バブルの教訓はどこへ。

[o-miya]

麻生太郎君の答「大門先生、地域銀行の総資産の中に占めますＲＥＩＴの比率というのはこれ〇・二％ぐらいなものでありますから」　http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0105/189/18903240060004c.html

[equilibrista]

みきし！みきし！