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ボスニア・ヘルツェゴビナの街ゴラジュデで、映画『見えない子供の罠(An Invisible Child's Trap)』のプレミア上映実施について会見するアレン・ムヒッチさん(2015年3月20日撮影)。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ(Alen Muhic)さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。 ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。 「僕はただ真実
11日午前の東京株式市場で、経営再建中のシャープ株が急落し、一時、制限値幅の下限(ストップ安水準)となる前営業日比80円(31%)安の178円まで売られた。1200億円以上ある資本金を99%以上減資し、1億円に減らすと9日に伝わったことを受け、売り注文が殺到した。シャープは大幅な減資に踏み切ることで累積損失を一掃する方針。減資自体では既存株主の持ち分は変
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5月10日、2020年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質2%・名目3%を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記される。写真は昨年5月都内で撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 2020年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が、10日判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質2%・名目3%を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記。17年4月に消費税率を10%に引き上げること以外は、社会保険料を含む国民負担をできるだけ求めない方針を示す。 また、16年度から18年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、同年度までの数値目標を新たに設定し、最終目標に届かなければ追加策を検
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は発売中の中央公論6月号で、米名門大学の著名エコノミストたちとの交遊録を披露した。 黒田氏は財務官やアジア開発銀行(ADB)総裁などを歴任し、その間、ハーバード大学長や米財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏や、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏らと知り合った。 黒田氏はスティグリッツ氏がデフレ脱却のため、日本は政府紙幣を発行し、減税や歳出増に充てるべきだと主張したことについて、「常識にとらわれずに理論的に政策を考える態度に感銘を受けた」と振り返った。 また、黒田氏が財務官時代に副財務官を務めた伊藤隆敏氏(現コロンビア大教授)からは、現在日銀が採用するインフレターゲット(物価上昇目標)をたびたび勧められた。黒田氏は伊藤氏から「インフレ期待を安定化させる上でいかに有益かについて、詳細な説明を受けた」と語った。 その後、黒田氏も「日本もインフ
インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」の利用が広がるなか、ベンチャー企業など未上場の株式への投資をネットを通じて募ることが今月解禁されます。ベンチャーの育成につなげるねらいですが、未上場の株式は簡単に売却できないため、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが課題となります。 金融庁はこれらに加え、今月下旬からは証券会社がベンチャー企業などの未上場の株式への投資をネットを通じて募ることを解禁します。創業から間もないベンチャー企業にとっては、事業展開や研究開発に必要な資金の調達が課題となっており、新たな仕組みはベンチャー企業の育成につながることが期待されます。 一方、募集にあたっては、投資家の多額の損失を防ぐため、▽1人の投資家が1つの企業に投資できる額を年間50万円以下に制限し、▽資金を集める企業側も1年間に募集できる総額を1億円未満とします。未上場の株式は取り引き
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