公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く NHKニュース
公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。
株主優待、過去最高の１２２７社で導入 国内上場の３割：朝日新聞デジタル
株主優待制度を導入した企業が、２０１５年８月末で過去最高の１２２７社に達した。大和インベスター・リレーションズの調べでわかった。企業の持ち合い株が減り、個人の安定株主づくりが欠かせない背景がある。 前年より７７社増えた。国内上場する約３６００社の３割強で、割合でも過去最高を更新した。 株主優待は小売りや食品など消費者になじみの深い業種が先行してきたが、今回は機械や金属製品など企業間取引がメインの業種で新設が目立った。例えばマブチモーター（千葉県松戸市）は、日本酒や干物の詰め合わせなど地元産品を選べる優待を始めた。 長期保有者をより優待する企業も１７５社に増えた。株主平等の原則に反するとの見方もあるが、大和の松永聖祥氏は「配当より重視する株主もいる。長く株を持ってほしい企業心理の表れでは」と話す。（山下龍一）
Twitter、「Twitter Polls」を発表--ツイートで2択の投票を実施可能に
Twitterは米国時間10月21日、ユーザーがツイートで独自の投票を実施して、興味のある話題について議論できるようにする機能をまもなく提供すると発表した。 ユーザーは「Twitter Polls」機能で2択の投票を独自に作成し、「Donald Trump氏は本当に共和党大統領候補になるか」や「プロ野球チームのシカコ・カブスはナショナルリーグで優勝という奇跡を起こすことができるか」などの疑問をTwitter全体に投げかけることができるようになる。 本機能では回答を24時間受け付ける。投票が締め切られた後、ユーザーは最終結果を取得することができる。 「投票を作成するユーザーにとって、Twitterの大規模なユーザーと意見を交わし、人々の考えを明確に理解するための新しい手段となる」とTwitterの製品マネージャーを務めるTodd Sherman氏はブログ投稿で述べた。「投票に参加するユーザー
住宅エコポイント ２１日で受け付け終了 NHKニュース
住宅市場の活性化のため、ことし３月から受け付けが始まった「住宅エコポイント」制度について、国土交通省は、９００億円余りの予算額を使い切ったとして、２１日、受け付けを締め切ったと発表しました。 去年の消費増税のあと、住宅市場を活性化させるため、リフォームの対象を広げた３回目の「省エネ住宅ポイント」が行われ、昨年度の補正予算と今年度の当初予算で合わせて９００億円余りの予算額が設けられました。 申請の受け付けはことし３月から行われていましたが、国土交通省は、予算額を使い切ったとして、２１日で受け付けを締め切ったと発表しました。 ポイントの交換については来年１月１５日まで受け付けているということです。 「住宅エコポイント」の過去２回の利用は１９０万件に上りましたが、国土交通省では、制度としてはこれでいったん終了するとしています。
野田聖子氏が近く政策集団 総裁選目指し「腰据える」：朝日新聞デジタル
自民党の野田聖子前総務会長は２１日、名古屋市で講演し、２０１８年の党総裁選への立候補をめざし、近く政策集団を立ち上げる考えを明らかにした。「次の総裁選までじっくりと腰を据えて、広がりのある仲間をつくり、ちゃんとスタートラインに立ちたい」と意欲を示した。 政策集団は国会議員のグループ、官僚ＯＢら有識者のグループなど別々に集団をつくり、それぞれに野田氏が参加するかたちを想定。拘束力の強い派閥にはしないという。９月の総裁選では推薦人２０人を集められなかったが「推薦人になると言ってくれた議員たちと水面下で徒党を組み、絆を深めたい」と強調した。 講演では安倍晋三首相が打ち出した１億総活躍社会を「看板だけ」と批判。「自民党の議員ですら何をするのか全然分かっていない。希望出生率というのは、この時代にナンセンス」と切り捨てた。（松井望美）
うその投資電話で女性から現金詐取 ４人逮捕 NHKニュース
千葉県船橋市のビルの１室を拠点にして、「インターネット上の仮想通貨への投資をすればもうかる」などとうその電話をかけ、高齢の女性から現金数千万円をだまし取ったとして、神奈川県警察本部が男４人を詐欺の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 神奈川県警察本部は２１日、詐欺グループの拠点とみられる千葉県船橋市の雑居ビルの部屋を捜索し、その場にいた４人を逮捕するとともに、関連資料などを押収しました。 被害に遭った女性は、数回に分けて現金を詐欺グループ側に送っていたということです。 警察は４人が、うその電話をかける、いわゆる「かけ子」の役割をしていたとみて調べるとともに、ほかにも指示を出していた人物などがいるとみて、詐欺グループの全容解明を進めることにしています。
47NEWS（よんななニュース）
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で４０年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
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2019年までの記録と予測の物語『日本国債暴落』匿名著者へのインタビュー｜日本国債暴落 「確実に起こる危機」のストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
外資系投資銀行における債券取引の実態を臨場感あふれる筆致で描きながら、近年の日本国債をめぐる危機的状況を伝え、国債価格暴落のタイミングを2019年と予測するリアルノベル『日本国債暴落』。その発売にあわせ、著者の桐谷新也氏に執筆の背景や国債市場の現状を聞いた。（聞き手・構成：横田大樹） ーー『日本国債暴落』は、2007年から2019年までという国債市場が激動する12年間を一気に描いた労作になりました。「桐谷新也」はペンネームですが、やはり本名やご職業などは明かせないのですね？ 難しいですね……。そもそも日本では債券と聞いても、ピンとこない人がほとんどでしょう。さらに国債を証券会社と投資家が取引していると言われてもイメージしづらいと思います。つまりそれだけ狭い世界で国債市場は成り立っているのです。本書にも書きましたが、フロントオフィスと呼ばれる証券会社の市場取引に関わる部門で国債を扱っている
実は画期的！ 新アベノミクスは世界の経済政策の「新潮流」になるかもしれない（安達 誠司） @moneygendai
実は画期的！ 新アベノミクスは世界の経済政策の「新潮流」になるかもしれない 聞こえてくるのは批判の声ばかりだが…… 「所得倍増計画」以来の画期的な構想 安全保障関連法案の改正がようやく終わり、経済政策への関心が再び高まっている。 安倍首相は、アベノミクス第二弾として、「新三本の矢」を発表したが、その実現に向けた具体策はこれからの課題という側面が強い。現段階では、「1億総活躍社会」というキャッチフレーズばかりが独り歩きし、その本質はなかなか見えてこない。 そのため、安倍首相の保守的な政治姿勢に嫌悪感を示すマスメディアの多くが、アベノミクス第二弾についても批判的なスタンスを強めている。 だが、筆者は、今回のアベノミクス第二弾で、安倍首相は、経済政策上、画期的な構想を発表したのではないかと考えている。それは、600兆円という具体的な「名目GDP水準目標」を明示したことである。このような経済成長の
屋台で酒を飲まずに帰る人たち おでんが「酒の肴」から「おかず」に
昔から冬の屋台の定番と言えば「おでん」。大根、ちくわなどおでん種をつまみながら、日本酒が温まるのを待つ。そんな楽しみ方は昔の話になるかもしれない。 最近は、お酒を注文せず、おでんだけ食べて帰る人が目立つのだという。 「おでんはほぼ原価で販売している」と悲鳴を上げる店主 群馬県前橋市天川大島町の駐車場にあるおでん屋台の「きこり」。この場所はもともとラーメン屋台「好（ハオ）」があり、その隣に店主の小池剛義さんがラーメン屋台との相乗効果を狙って2015年5月に始めたものだ。15年9月からは金曜日と土曜日に店を開けている。客層は20代から60代の男女と幅が広い。賑わっているが、利益の柱になるはずの酒類の注文が少ない。「酒離れ」が言われる若い層だけでなく、年配者も頼まない。もちろん酒を飲みながら1時間半ほど屋台を楽しむ人はいる。ただ、おでんだけ注文して15分くらいで帰って行ったり、女性2人で来ておで
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