大失敗だった中国当局の市場介入
基礎条件がよくないのに株価が高騰 中国の株式市場では、昨年来の高騰で5000を超えていた上海総合株価指数が、6月半ばから1月足らずで3300台まで下げた。 中国政府の株価維持対策でいったんは回復したが、長くは持たず、8月下旬には3000を切ってしまう。中国発の暴落は世界に波及し、ニューヨーク株式市場のダウ平均も急落、1年半ぶりの安値をつけた。2万円台で安定していた日経平均も、8月下旬の1週間で2800円以上も下げ、欧州や新興国の株式市場も総崩れとなった。 9月上旬、私は北京で開催された金融機関主催のパネルディスカッションに招かれ、当地の現状を確認することができた。 上海発の世界同時株安は、目先の値動きに囚われがちな投資家の目には、世界の終わりのように見えたかもしれない。しかし上海証券取引所で起きた事件は、マクロ経済的に言えば、一時的に上がったものが、また元に戻ったというだけにすぎない。 上
国税局ＯＢの元税理士ら逮捕 脱税方法を指南か NHKニュース
国税局ＯＢの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、元税理士や税理士ら４人を法人税法違反の疑いで逮捕しました。 東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。 特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。
ＧＤＰ600兆円に向け旧「3本の矢」を一層強化＝安倍首相
１０月２１日、安倍晋三首相（写真）は、官邸で開いた政府与党連絡会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、アベノミクスの旧「３本の矢」を一層強化する考えを示した。９月撮影（２０１５年 ロイター/Yoshikazu Tsuno/Pool） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、アベノミクスの旧「３本の矢」を一層強化する考えを示した。その上で、少子高齢化という構造的課題に真正面から立ち向かい、「１億総活躍社会」を実現すると強調した。 同会議が開かれたのは、第３次安倍改造内閣の発足以降初めて。軽減税率をめぐっては「２０１７年４月の（消費税）１０％への引き上げ時に導入が間に合うよう、中小企業の負担にも配慮しつつ具体案を取りまとめる必要がある」と語った。
富裕層の海外資産 ３兆１０００億円余 NHKニュース
日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも３兆１０００億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。 これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億円と全体の５４％を占め、次いで預貯金の５４０１億円、建物の２８４１億円となっています。 海外資産の総額が大幅に増えたのは、申告した人が前の年よりも２６００人以上多かったためで、国税庁によりますと、富裕層への申告制度の周知が進んだことが要因と考えられるということです。
中国への直接投資２５％減 企業に慎重姿勢か NHKニュース
ことし１月から先月までの、日本から中国への直接投資の累計額は、去年の同じ時期に比べて２５％余り減少し、中国経済の減速が鮮明になるなか、日本企業の間で中国への投資に慎重な姿勢が広がっていることなどが影響しているものとみられます。 直接投資は、月ごとの数字の変動が比較的大きく、先月は去年の同じ月を上回ったものの、全体としては減少傾向が続いています。 これは、人件費の高騰や、ここ数年の円安・人民元高を受けて、製造業を中心に中国で生産しても利益が出にくくなっていることに加え、中国経済の減速が鮮明になるなか、日本企業の間で中国への投資に慎重な姿勢が広がっていることなどが影響しているものとみられます。 日系企業で作る団体の幹部は「個人消費の拡大を期待してサービス業での投資には動きがあるが、製造業と比べると一般に１件当たりの投資額は小さい。今後は、中国も対策の強化に乗り出した環境関連の分野で、投資が伸び
Rethinking Japan
The IMF held a small roundtable discussion on Japan yesterday, and in preparation for the event I thought it was a good idea to update my discussion of Japan – not so much about the question of whether Abenomics is working / will work (unclear, don’t know) as about the current nature of the Japanese problem. It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I wo
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