携帯にうその請求メール 電子マネーの被害相次ぐ NHKニュース
料金が必要なサイトの閲覧履歴があるとして実在する会社を装ったうそのメールが携帯電話に送りつけられ、現金およそ１０万円分の電子マネーをだまし取られる被害が、全国で相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。 こうしたメールは、いずれも、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるＳＭＳ＝「ショートメッセージサービス」を利用して送りつけられ、「料金が必要な動画の閲覧履歴があり、連絡がなければ、身辺調査や法的措置に移行する」などと、脅す内容になっています。 メールに記載されている連絡先の番号に問い合わせると、利用料金や登録の解除などを理由に、およそ１０万円を要求され、コンビニエンスストアなどで購入できる「電子マネー」で支払うよう求められるということです。 これまでに、７７人が電子マネーをだまし取られ、被害額は、合わせて２６００万円余りに上り、中には１人で６００万円をだまし取られたケ
市場の変動に右往左往せず、政策進める＝株価下落で菅官房長官
１月１８日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、日経平均株価が終値で１万７０００円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。写真は昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、日経平均株価が終値で１万７０００円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。 菅官房長官は年明け以降の株価下落に関して、日本経済の足腰はしっかりしているが、中国株や米国株の下落、原油価格変動などの外的要因で下げているとの見方を示したうえで「Ｇ７など国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視し、補正予算の早期成立を
日銀大阪支店長、追加緩和期待「証券会社中心で一般企業にはあまりない」 - 日本経済新聞
日銀の宮野谷篤大阪支店長は18日午後、支店長会議後の記者会見で、年明け以降の金融市場の混乱で市場の一部で追加金融緩和への期待が高まっていることについて「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たち。（一般の）企業はそれほどでもない」と語った。近畿圏の企業経営者は「マーケットの混乱が一時的か、もう少し長く続くのか注意深く見守ろうとしている」と説明。「為替を含めて市場を安定させてほしいという声
ナイル・ロジャース、デヴィッド・ボウイとの『レッツ・ダンス』制作秘話を明かす－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/137189
デヴィッド・ボウイにとって空前のヒット作となった1983年の『レッツ・ダンス』のプロデューサーを務めたナイル・ロジャースが、デヴィッドとの出会いや作品について振り返っている。 ナイルは、米ピッチフォークのインタヴューに応えて次のように語っている。 「デヴィッドのことはずっと憧れてたし、尊敬してたんだけど、初めて会ったのは80年代の頭くらいにナイトクラブでのことで、そこでしばらく話し合ったんだ。その後、デヴィッドのマンハッタンの自宅に呼ばれて、赤いキャデラックに乗ったリトル・リチャードの写真を見せられて、『今度のアルバムはこんなサウンドにしたいんだ』っていってきたんだよ。その写真を見せられただけで、完璧にわかったよ。どこか未来的なものをやりたがってるんだけど、根っこはロックンロールじゃないとだめで、どこかソウルやブラック・ミュージックやR&Bを感じさせて、でも、形は歪められてて、なおかつエヴ
賭博開帳図利容疑、カジノ店員ら逮捕 暴力団の資金源か：朝日新聞デジタル
名古屋市内のカジノ店で客に賭博をさせていたなどとして、愛知県警は１８日、同市中区栄４丁目のカジノ店「獅子丸」の従業員で２０～４０代の男８人を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕し、発表した。県警は、売上金が暴力団の資金源になっていたとみて調べている。 県警によると、５人は容疑を認め、３人は否認か留保しているという。また、客として来店していたタイ国籍の女ら４人を賭博容疑で現行犯逮捕した。 県警によると、従業員の男８人は１８日午前２時５０分ごろ、店内で賭博場を開き、客にトランプカードを使って勝敗を決めるバカラ賭博をさせ、手数料などの利益を得た疑いがある。客は換金可能なチップで賭けていたという。 県警は同日午前、賭博開帳図利容疑で店を家宅捜索。バカラ台やルーレット、スロット台のほか、売上金や客の所持金など約１２００万円を押収した。県警は店の実態のほか、詳しい資金の流れについて捜査を進める方針。
中国証券当局、「異常なボラティリティ」で監視強化へ
１月１６日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の肖鋼委員長は、中国株式市場はまだ十分成熟しておらず、直近の極めて不安定な動きを受けて政府が監視体制を充実させる追加措置を講じることになると述べた。写真は中国浙江省の株価ボード、１５日撮影（２０１６年 ロイター） ［上海 １６日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の肖鋼委員長は１６日、中国株式市場はまだ十分成熟しておらず、直近の極めて不安定な動きを受けて政府が監視体制を充実させる追加措置を講じることになると述べた。 ＣＳＲＣのウェブサイトによると、肖委員長は年次会合で「株式市場の異常なボラティリティは、市場の未熟さ、投資家の経験不足、トレーディングシステムの不完全さ、不十分な監督メカニズムを露呈した」と指摘。
軽食サモサに「ぜいたく税」導入へ、印東部 反発広がる
インド・ニューデリーの道路脇でサモサを準備する露天商（2016年1月14日撮影）。(c)AFP/Money SHARMA 【1月18日 AFP】インドで最も貧しい州の一つである東部ビハール（Bihar）州の政府が、人気の軽食サモサに「ぜいたく税」を課すと発表したことを受け、反発が広がっている。 同州では、4月からアルコール飲料の販売を禁止する法律が施行されることから、税収の落ち込みを埋め合わせることを目的に、州政府が先週、新たな州税導入計画を発表した。 「ぜいたく品」の課税対象は化粧品や香水、菓子類の一部で、税率は13.5％。だが、サモサを課税品目に含めるという決定に対し、ソーシャルメディアでは困惑の声が上がっている。 また、同州の野党政治家らも批判の声を上げている。インド人民党（BJP）の広報担当者はAFPの取材に「サモサのような人気軽食へのぜいたく税の適用は、州の財政状況の危うさをさら
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出資金詐取容疑、ファンド運用会社社長ら逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
GPIF、株式への直接投資が可能に－今春にも法案提出へ - WSJ
市場動揺で批判浴びる中国証監会、トップが人材流出嘆く - Bloomberg
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
原油30ドル時代のサウジの国民生活－父は副業探し、子供は節約 - Bloomberg