物価2％実現に必要なら何でもやる、手段も十分ある＝日銀総裁
１月１９日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。 日銀は２０１３年４月に導入した現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の下で、大規模な国債買い入れを進めており、ＱＱＥの限界を指摘する声も出ている。これに対して黒田総裁は「２％の物価安定目標を実現するために必要であればできることは何でもやる」と目標達成にあらためて決意を示すとともに、「そのために必要な政策手段は十分に有している」と限界論を否定した。 日銀によ
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高
甘利大臣「原油下落で日本経済にマイナス影響も」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、原油価格と株価の下落は密接に関係しているとして、金融市場を通じて、日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 これについて、甘利経済再生担当大臣は「原油安と株安は密接に関係しており、原油価格の下落で産油国の経済が厳しくなって、金融資産を売却する中に日本株もかなり入っているはずで、原油価格が下がりすぎると日本経済にも影響が出る」と述べ、原油安が株安につながり、金融市場を通じて日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は原油安に関して、「イランに対する経済制裁の解除で、イランの原油がマーケットに供給され量が増えるので、原油価格がさらに何ドルか下がることも考えられる。しかし、日本は企業の収益や実体経済も悪くないので、右往左往する話ではない」と述べ、相場の変動には冷静に
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