時事ドットコム：中国、独自の「仮想通貨」＝「利点多い」と発行検討
中国、独自の「仮想通貨」＝「利点多い」と発行検討 【上海時事】中国が独自の「仮想通貨」の発行を検討していることが分かった。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど明らかにした。仮想通貨「ビットコイン」の使用は認めていないが、仮想通貨そのものの長所は高く評価している。 人民銀のサイトによると、同行は１月下旬に北京市内で研究会を開催。仮想通貨は発行・流通コストを引き下げたり、取引の利便性を高めたりするほか、管理次第でマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税への悪用を減らすことができ、利点は多いと結論付けた。 その上で研究会は「一日も早く仮想通貨を発行できるよう努力する」ことで一致。会合には人民銀の周小川総裁も参加した。（2016/02/01-19:06） 2016/02/01-19:06 フォーカス ミス日本 ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ決定 トランプ氏の 妻（おんな）達 灼熱ﾌｧｯｼｮﾝ コロンビア リクアワ
マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き NHKニュース
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
宝くじ2000枚の落とし物 持ち主は届け出た女性 NHKニュース
去年１２月、栃木県栃木市の市役所に「豪雨災害の被災者のために使ってほしい」という手紙とともに届けられた２０００枚の宝くじは、「駐車場で拾った」と市役所に届けた女性が購入したものだったことが分かりました。この女性は宝くじの返還を受け、改めて市に寄付するということです。 警察が持ち主に名乗り出てほしいと呼びかけていたところ、先月下旬、この袋を届けた女性が「宝くじを拾ったふりをして市に届けた」と警察に名乗り出たということです。 警察は手紙の筆跡などを調べた結果、女性のものだと確認できたとして、１日朝、宝くじを女性に返しました。 警察によりますと、女性は、持ち主が見つからなかった場合、宝くじは県に渡され市に届かないと知り、名乗り出たということで、改めて市に寄付するということです。
ＭＭＦや中期国債ファンドの申込停止相次ぐ、日銀マイナス金利で
２月１日、日本の投信会社が相次いで、中期国債ファンドやＭＭＦなどの購入申し込みを停止している。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 日本の投信会社が相次いで、中期国債ファンドやＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）などの購入申し込みを停止している。日銀がマイナス金利の導入を決定したことで金利が急低下しており、安定的な運用に支障が出る可能性があるとしている。 三菱ＵＦＪ国際投信は１日、中期国債ファンド、三菱ＵＦＪ キャッシュ・ファンド、フリー・ファイナンシャル・ファンド、国際のＭＭＦ、Ｓ─ＭＭＦの５ファンドの購入申し込みを２日から停止すると発表した。
補助金と付利撤廃 - 投資の消費性について
大体書くことは書いちゃったのだが、先週金曜の「マイナス金利」とモホロビチッチ不連続面みたいな政策を、一行のタイトルで表現するという、どうだ簡潔だろという、それだけです今日は。 「既存分には0.1%付利を続ける」みたいな言い方がわかりにくいだけで、やや条件こそ特殊だが、これまで黒田ズバーカに付き合ってくれた分には補助金を出しますと言ってると理解すれば、至極シンプルである。マージナルな預金増に適用される金利が債券価格形成に寄与するとか、格好つけた言い方を日銀はしているわけだが、わけのわからん補助金など皆が無視するというだけの話だ。何が腹立たしいって、このクローニー資本主義のウンコ*1みたいな補助金を、金利と呼ぶなっての。 また、ここからまだ下げますよみたいなハッタリを、日銀はチラつかせてる*2わけだが、事務方が自覚的かどうかは知らないが、もう効かないよ。皆が色々とアクションを探ることになるくら
油揚げの年間購入額、福井市が５３年間首位 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福井市の昨年１年間の油揚げの購入額（１世帯あたり）が全国の県庁所在地、政令市５２市でトップだったことが、総務省の家計調査でわかった。 調査が始まった１９６３年から５３年連続首位を維持しており、県民の根強い「油揚げ愛」が改めて示された。 ２０１５年の調査（速報値）によると、福井市内の１世帯あたりの「油揚げ・がんもどき」の購入額は６５５７円で、２位の金沢市（４９７６円）、３位の大津市（４５９２円）を大きく引き離した。 浄土真宗の信仰があつい県内では、貴重なたんぱく源として開祖・親鸞の命日前後の「報恩講」の料理に油揚げが並び、後に一般家庭にも広がったとされる。 全国的には薄揚げの需要が多いが県内では厚揚げが中心。みそ汁や煮物だけでなくステーキやいため物としても食卓を彩る。居酒屋では大根おろしとしょうゆと合わせた「厚揚げ焼」が定番メニューとなっている。 １９２５年創業の老舗専門店「谷口屋」（坂井市
【日曜経済講座】浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき 産経新聞編集委員・田村秀男（1/4ページ）
日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。 －－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃなら
三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
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（凄腕つとめにん）大嶋敬治さん スキーの金型手作り、１万２０３３組：朝日新聞デジタル
喫煙場面ある映画は成人指定を ＷＨＯが勧告 NHKニュース
マクドナルド、金券店の株主優待券値下がり 大量閉店など影響 - 日本経済新聞
救急搬送者の娘を合コンに誘う - 共同通信 47NEWS
日銀のマイナス金利導入、意外だった＝浜田内閣官房参与
マイナス金利の影響、市場は日銀オペ結果に注目－札割れ可能性見極め - Bloomberg
原油はいかにして世界の株式市場に影響を及ぼしているか－４つの仮説 - Bloomberg
ZeroHedge