日銀総裁「効果でるまで待つことない」 緩和余地は十分あると説明 都内で講演 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は13日午後、都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、今後の金融政策運営について「（マイナス金利政策の）効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と強調した。そのうえで「量・質・金利のいずれについても追加緩和の余地は十分にある」と語った。最近の国際金融市場については「新興国や資源国
出回った現金や預金の残高 約１３年ぶりの高い伸びに | NHKニュース
日銀によるマイナス金利政策を受けて、運用していた資金を現金などに回す動きが広がったため、先月世の中に出回った現金や預金の残高はいずれも去年と比べて６％を超える増加と、およそ１３年ぶりの高い伸びとなりました。 このうち金融機関に預けられた預金の平均残高は５６８兆円で、去年の同じ月と比べて６．７％の増加と平成１５年３月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。 また、世の中に出回っている紙幣と硬貨の合計である現金の平均残高も９１兆円と、去年の同じ月と比べて６．８％増えて、平成１５年２月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。 これは日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、運用先に困った企業や個人が資金を現金や預金に回す動きが広がっているためです。 日銀は「企業や個人は資金を手元に置く動きを強めているが、投資や消費に資金を振り向けるかを見極めるにはもう少し時間がかかる」と話して
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
【講演】黒田総裁「日本経済の先行きと2％の『物価安定の目標』の実現に向けた課題」（内外情勢調査会） : 日本銀行 Bank of Japan
内外情勢調査会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2016年5月13日 全文 [PDF 867KB] 図表 [PDF 505KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き 企業部門の動向 雇用・所得環境の改善と賃上げの拡がり 4月展望レポートにおける経済見通し 3．最近の物価動向と先行きの見通し 4．経済・物価の先行きに関するリスク要因 経済の先行きに関するリスク要因：海外経済を巡る不確実性 物価固有のリスク要因 5．日本銀行の金融政策運営 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話する機会を賜り、誠に光栄に存じます。 まず、このたび熊本地震によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日本銀行は、熊本支店における現金の供給や窓口業務のほか、銀行間の資金決済を担う日銀ネットも含め、通常通りの業務を継
首相 人工知能の開発強化など新たな成長戦略に | NHKニュース
安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、人工知能の開発強化などを盛り込んだ科学技術政策の総合戦略の答申を新たな成長戦略に反映させるとともに、必要な予算を確保し、政策を強力に推進していく考えを示しました。 答申では、成長分野の一つとして期待される人工知能の開発を強化し、脳科学などを活用した人工知能の研究開発に取り組むことや、自動車の自動走行に必要な３次元の地図情報、人や物、車の位置情報、それに防犯カメラの映像情報などのデータベースを２０２０年までに整備する目標などが盛り込まれています。 安倍総理大臣は「総合戦略を骨太の方針や日本再興戦略に反映させるとともに、第５期科学技術基本計画に掲げた投資目標の実現に向けて必要な予算を確保し、科学技術イノベーション政策を強力に推進していく」と述べました。 政府は、この総合戦略を今月中に閣議決定することにしています。
アングル：中国発「鉄冷え」どこ吹く風、蘇るゾンビ製鉄所
５月１１日、山西中升鋼鉄のように、長年の価格下落で生産停止を余儀なくされた「ゾンビ企業」と呼ばれる中国の鉄鋼メーカーが息を吹き返している。山西省の同社で４月撮影（２０１６年 ロイター/John Ruwitch） ［襄汾県（中国） １１日 ロイター］ - コモディティー（商品）価格の下落と需要低迷により、昨年１０月に閉鎖に追い込まれた中国の山西中升鋼鉄は、その時点でサンフランシスコからメキシコ国境まで高速鉄道の線路を敷けるほどの在庫を抱えていた。 しかし政府の景気刺激策に後押しされ、中国の鉄鋼価格が急激に改善したことで事態は一変した。世界的な需要低迷とは裏腹に、山西中升鋼鉄は息を吹き返し、１０万トンの在庫を売りさばいた。現在も、鉄筋や線材を含む製品を１日当たり約４０００トン生産している。
米ブラックロック、日銀のマイナス金利で外債ＥＴＦに10億ドル流入
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが外国の債券で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）には、１月の日本銀行のマイナス金利導入後に日本の投資家から約10億ドル（約1100億円）の資金が流入している。 ブラックロック・ｉシェアーズ事業部の日本ヘッドを務めるジェイソン・ミラー氏は、「このトレンドは大手の機関投資家が資産配分を日本国債から世界の債券や株にシフトしたことが要因となっている」と話す。また「日銀のマイナス金利導入後、日本の機関投資家の関心は特に、米国債ＥＴＦ、米国クレジットＥＴＦ、欧州クレジットＥＴＦなどにみられる」と指摘する。 財務省によると、日本の銀行と生損保による国債保有額は、15年３月の494兆円（国債残高全体の56％）から同年12月末には約463兆円（同51％）に低下。一方、今年３月の対外証券投資動向では、米国債（中長期）は05年の統計開始以来最大の４兆9541億円の買い越しとな
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戦時に納税呼び掛ける標語 名古屋の住宅で発見、国税 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/103771837384146948?c=39550187727945729
セブン銀、人工知能使いATM内の紙幣量管理 - 日本経済新聞