金融サービスへの活用に向けたニューロファイナンスに関する共同研究について
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下、「みずほ銀行」）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下、「NTTデータ」）、株式会社NTTデータ経営研究所（代表取締役社長：佐々木 康志、以下、「NTTデータ経営研究所」）は、新たなビジネス創出に向けた取り組みとして、「ニューロファイナンス」（金融分野の諸現象を人間の脳から明らかにしようとする研究分野、図参照）の知見と技術を活用した金融サービスに関する共同研究をこのたび拡大します。 みずほ銀行とNTTデータおよびNTTデータ経営研究所は、2015年7月より共同で、実際の金融サービスにおける「ニューロファイナンス」の適用可能性について、実証実験を行ってきました。 具体的には、2015年9月に、約6,500人規模のWebモニターの方にご協力いただき、脳情報注、趣味や嗜好、金融行動に関するアンケートデータを収集・解析し、その結果を7つの
都知事選出馬ないと橋下氏 - 共同通信 47NEWS
おおさか維新の会の橋下徹前代表は、東京都知事選への出馬について「ない」と否定。愛知県一宮市内で語った。
蓮舫氏「仲間の思いは大事にしたい」 都知事選出馬巡り：朝日新聞デジタル
蓮舫・民進党代表代行 （都知事選への立候補について）大前提として、舛添都知事はまだ（２１日付で辞職するため）辞めていないので、何か言う立場にはありません。今は参院選のことしか考えていません。ただ（立候補に期待する）仲間の思いとか、声とかっていうのは大事にしていきたいと思います。（東京都内で記者団に）
官房長官 「ふるさと納税」は適切な運用を | NHKニュース
菅官房長官は、「ふるさと納税」を利用した寄付の額が昨年度、全国で最も多かった宮崎県都城市を視察したあと記者団に対し、商品券や家電製品を自治体が返礼品として贈ることは問題だとして、適切な運用を求めていく考えを示しました。 こうしたなか菅官房長官は、１５日、昨年度の寄付の額が全国で最も多かった宮崎県都城市を訪れ、返礼品の特産の牛肉などをこん包する作業を請け負っているＪＡの施設などを視察しました。 このあと菅官房長官は記者団に対し「都城市は市内で作ったものを返礼品にしており、寄付額が伸びることで地域が恩恵を受けている。『ふるさと納税』は、地域振興に大きな役割を果たしている」と述べました。 一方で菅官房長官は「この制度は、地域の特色や魅力を生かしながら都会と連携を取っていくのが基本であり、家電製品や商品券の提供はいかがなものかと思う。悪いところがあれば直していくことも大事だ」と述べ、適切な運用を求
乗用車がクマと衝突 けが人なし 秋田自動車道 | NHKニュース
１５日午前、秋田県三種町の秋田自動車道で、乗用車が道路脇の山から出てきたクマと衝突しました。けがをした人はいませんでしたが、秋田県内では、ことしクマの目撃情報が去年の倍近くに上っていて、警察が注意を呼びかけています。 現場は、秋田自動車道の八竜インターチェンジと琴丘森岳インターチェンジの間の山に囲まれた地域で、道路の両側には高さおよそ１メートルのフェンスが設けられています。 警察によりますと、運転していた男性は「突然クマが飛び出してきて、ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。 秋田県内では、ことし、警察に寄せられたクマの目撃情報が去年の倍近い２５０件以上に上っています。先月から今月にかけては、タケノコを採りに山に入った４人が相次いで死亡し、いずれもクマに襲われたとみられていて、警察が注意を呼びかけています。
三井住友銀行 コメの生産事業に参入へ | NHKニュース
大手銀行の三井住友銀行は、市場の拡大が見込める農業分野への融資を伸ばそうと、秋田県で新たに農業法人を設立し、コメの生産事業に参入することになりました。 新しく設立する農業法人は、ほかの農家から、田植えやイネの刈り取りなどの農作業を請け負ったり、農地を借りたりしてコメの生産を手がけます。そして、生産をやめる農家から農地を買い取るなどして大規模化を進め、１０年後には秋田県内での生産面積を１０００ヘクタールまで拡大する計画です。 銀行では、海外での日本食ブームを追い風にした農産物の輸出拡大など、市場の広がりが見込める農業分野への融資を増やしたい考えで、今後、ほかの地域でも農業経営への参入を検討することにしています。 企業による農業法人への出資は、ことし４月に施行された改正農地法で規制がさらに緩和されていて、今後さまざまな企業で農業に参入する動きが広がりそうです。
谷亮子、自民党から参院選に出馬へ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
先日、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）からは7月の参院選に出馬しない意向を表明した谷亮子参院議員（40）が、自民党の比例区から出馬することが週刊文春の取材でわかった。 「現役時代から谷氏を支える後援会長が自民とパイプを持っており、そのルートを通じた打診に応じたようです。近日中に発表する見通しです」(自民党関係者) 谷氏は週刊文春の取材に以下のように回答した。 「生活の党からは出馬しないと会見した直後に、複数の党から参院選出馬の打診をいただきました。どこから出馬ということを含め、後援会の方々と相談している段階ですが、6年前の出馬には反対だった夫も今回は応援してくれています」 谷氏は6年前の参院選で民主党から立候補し約35万票を得て初当選した。民主でも議員、自民でも議員となるか。
民進党、マイナス金利撤回を主張 参院選公約で - 日本経済新聞
民進党は15日午後、7月の参院選の公約を発表した。同党は安倍政権によるアベノミクスは完全に行き詰まっていると主張し、「（日銀の）マイナス金利は撤回させる」と公約に明記。「マイナス金利は預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策」と批判した。記者会見した岡田克也代表は「（金融政策は）最終的には日銀が決める
なぜブックメーカーは英国のＥＵ離脱ないと信じているのか
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問う国民投票についての世論調査は両陣営のつばぜり合いの様子を示しているが、ブックメーカーは残留をかなり確信している。 英国やアイルランドの大手ブックメーカーの大半が、残留勝利の確率を60％以上と見積もっている。今週公表された５つの世論調査が離脱派の優位を示したにもかかわらずだ。 ブックメーカー、ラドブロークスのスポーツトレーディング責任者ジェイミー・マキトリック氏は「世論調査は有権者がある日、どう感じているかを尋ねるものだが、われわれは投票日の23日に実際何をするかを予想している」と説明。「過去の例では最終段階での現状維持への傾斜が見られた。心を決めていない有権者には特にこれが顕著だ」と述べた。
ご当地マンホール、人気の訳は ふるさと納税の返礼にも：朝日新聞デジタル
日ごろは目立たないマンホールのふたが、地域の魅力発信に一役買っている。ご当地ならではの由緒ある建物やマスコットを描いたデザインが各地に広まり、お土産やふるさと納税のお礼の品にも登場した。人気の訳とは？ 「まさか、実際に申し込みがあるとは」。驚くのは岐阜県池田町の森正登係長（４１）だ。４月からふるさと納税の返礼品に、町のゆるキャラ「ちゃちゃまる」を描いたマンホールのふたを追加した。キャラクターのウサギの耳は町特産の茶葉の形だが、全国的に知名度があるわけではない。３５万円の寄付で、直径約６０センチ、重さ約４０キロのふたがもらえる。あくまでも話題づくりが狙いで、あまり期待していなかったが、申し込みは４月、５月と１件ずつあった。奈良県王寺町も昨年１１月から町のシンボルの鐘を描いたマンホールのふたを返礼品に加えたところ、１件の申し込みがあった。 国土交通省や下水道団体でつくる下水道広報プラットホーム
自民 都知事選への対応を協議 | NHKニュース
東京都の舛添知事が辞表を提出したことを受けて、自民党の茂木選挙対策委員長は党本部で、東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣や、幹事長を務める内田茂都議会議員らと相次いで会談し、後任を決める都知事選挙への対応を協議しました。 また谷垣幹事長は記者団に対し、「党本部としてはバックアップというだけではすまない」と述べました。 舛添知事の後任選びを巡って、自民党内では、東京都選出の閣僚経験者らの名前も取り沙汰されていますが、党幹部の中からは「舛添知事を都知事選挙で支援した責任もあり、今回、主導的に候補者を擁立することはできない」という声も出ており、ほかの党の動向も見極めながら調整が進められる見通しです。
売りたい価格で住宅売れず－政策に翻弄される中国の持ち家派
中国で住み替えを探る持ち家派に痛みが広がる可能性がある。当局が不動産値上がりの沈静化措置を打ち出しているためだ。 上海のエンジニア、イ・ミアオウェンさん（42）は住んでいた集合住宅の売り値を少なくとも８％引き下げなければならなかった。地元当局が３月に非居住者による購入を制限したことで、２組の買い手候補が手を引いたためだ。「大きめの家を買ったばかりで２カ月以内にその支払いのための資金が必要だった」と話すイさんは結局、531万元（約8600万円）で持ち家を売却した。 上海や深圳といった大都市で住宅価格が大きく上昇し、当局は抑制策を講じた。それもあり、５月の中国新築住宅販売額は今年最も低い伸び率にとどまった。 東方証券のアナリスト、チュウ・チン氏（上海在勤）は「中国では政策調整の頻度が増えているだけでなく、システム全体への影響も強まっている。不動産開発会社や買い手は積極的に行動するか、ゲームに負
自動音声の電話で現金要求 新たな手口の詐欺か | NHKニュース
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たないなか「自動音声の不審な電話をきっかけに現金の支払いを求められた」といった相談がことしに入り、都内で相次いで寄せられています。実際に現金をだまし取られた被害もあり、警視庁は新たな詐欺の手口として注意を呼びかけています。 女性がその番号に電話をすると「有料コンテンツの未払い料金が発生しています。料金の確認は１のボタンを押してください」などという自動音声のガイダンスが流れ、ボタンを押すと料金センターをかたる男に電話がつながりました。 男から「コンビニエンスストアの端末を利用して未払いの支払いをしてほしい」と求められた女性は、過去の別の支払いと勘違いし、指示どおり端末を操作し、現金およそ１０万円を支払ってしまったということです。 警視庁には「自動音声の不審な電話をきっかけに現金の支払いや個人情報の提供を求められた」といった相談が１３日までに１７２件寄せ
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レトルト食品やDVDなど選定 戦後日本の発明100選 - 共同通信 47NEWS
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