生活 小沢代表「言論の自由弾圧は亡国への道」 | NHKニュース
生活の党の小沢代表は東京都内で講演し、田中角栄元総理大臣がロッキード事件で逮捕され４０年となることに関連し、田中氏はみずからの保身のためにメディアを抑えることはなかったと指摘したうえで、「言論や報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道だ」と述べました。 この中で、小沢代表は「『今太閤』と持ち上げていた多くのメディアが、月刊誌の記事に端を発し、一斉に田中元総理大臣を攻撃する事態となり、あれだけの力を擁していたにもかかわらず退陣せざるをえなかった。自分の保身のために国家権力を行使するという発想がなかったからで、民主主義国家の政治家として基本の考え方だ」と指摘しました。 そのうえで、小沢氏は「今、安倍内閣を批判するメディアは、まったく鳴りを潜めており、日本の社会は非常に危険で暗い将来に向かって歩みつつある。言論の自由、報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道と
日銀、国債利回り低下の影響を懸念＝関係筋
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国債よりおトクな日銀当座預金 金融機関に多額収入 ：日本経済新聞 経済部 御調昌邦 2016/7/26 5:30日本経済新聞 電子版
金融機関が日銀から多額の利息を受け取っていることは一般にあまり知られていない。日銀は1月にマイナス金利政策の導入を決め、金融機関が日銀に預ける「当座預金」の一部にマイナス金利を適用することにしたが、大部分は0%かプラス金利。市場関係者からは「日銀当座預金は投資先としてお宝といえる存在」（東短リサーチの加藤出氏）との声が漏れている。日銀が年マイナス0.1%を適用しているのは当座預金全体の約1割。
経済界の為替介入待望論、財務省は「ありがた迷惑」 - 日本経済新聞
日銀の金融政策決定会合を28～29日に控えて為替市場で緊張感が高まってきた。円相場は英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた直後に比べて落ち着いているが、それでも為替の急変動には介入を辞さない姿勢の財務省。経済界も為替介入を支持しているが、財務省にとってはありがた迷惑な存在にもなっている。相次ぐ財界トップの「推奨」発言「Head of Japanese business lobby grou
流動性とソルベンシーあるいはタダ飯について雑文 - 投資の消費性について
資金繰りと財務は別の概念であって、例えば相続税を払うために、家を売却せざるを得ないが釣りは残るケースもあれば、例えば我が国の現在のように、貸し手が殺到しつつも将来について心配されるケースもある。両者を意図的に混同させた「お金がない」を、しばしば夜の街で見かけたりするが、そんな話はどうでもいい。 いつも思うことであるが，いずれかの政府勘定にある剰余金や積立金を，政府が直接活用できる「財源」とする考え方にはとても抵抗がある。これらのおカネは，究極的には国民が長く貯めてきた資産として扱うべきものなのだから，本来，その処分については，徴税の実施と同じぐらい重いものなのだと思う。— 齊藤 誠 (@makotosaito0724) July 11, 2016 さてヌルいヘリマネ*1が道路をこしらえて、たまたま具合バッチリで皆の役に立ったとすれば、評価の困難は置いておいても立派な資産であって、つまり必ず
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