中国、複数のニュースサイトを閉鎖 「独立した報道」を問題視
中国のポータルサイト大手「捜狐」のオフィスで、パソコンを見つめる従業員（2007年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/TEH ENG KOON 【7月25日 AFP】中国当局は、独立した報道を行いデリケートな問題になり得るテーマに関する記事を発表したとして、複数のオンラインニュースサイトを閉鎖した。 25日付の国営・新京報（Beijing News）によれば、大手ニュースポータルサイトの「新浪微博（Sina Weibo）」や「捜狐（Sohu）」、「網易（NetEase）」、「鳳凰（iFeng）」などが、自由な論調で知られる政治・社会関連のニュースサイトやソーシャル・ネットワーク上のアカウントを閉鎖した。これに先立ち中国のインターネット規制当局は、こうしたサイトが「法律や規制を違反した活動を多数行っている」として厳しく非難していた。 新京報は、これらのサイトが「独自に収集
物価はなぜ上がらないのか（上）「価格据え置き」慣行 脱却を 賃金上昇率を政策目標に 渡辺努・東京大学教授 - 日本経済新聞
日銀による異次元金融緩和の開始から3年余りが経過したがデフレ脱却のめどは立っていない。なぜデフレ脱却を果たせないのか、日銀は今後どう対応すべきか考えたい。日銀が消費者物価の指標として注目する日銀版コア（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は、異次元緩和前は前年比マイナスだったが、昨年秋にはプラス1.3%となり、目標の2%物価上昇に近づいた。しかしその後、物価の伸びが止まり、足元では前年比0.8%と
実在の会社名かたる詐欺急増 消費者庁が注意呼びかけ：朝日新聞デジタル
消費者庁は２５日、実在する二つの会社名を悪用し、金銭をだまし取る手口が広まっていると注意を呼びかけた。 一つは、東京都千代田区の資産運用会社「ブラックロック・ジャパン」の社名を使い、国内で売却困難なウズベキスタン通貨スムの購入をすすめるもの。過去に悪質商法の被害に遭った人に電話をかけ、「被害回復できる」と言い、パンフレットを送付。その中で社名や住所などが悪用されている。消費者庁は被害者名簿が出回っているとみている。 もう一つは、渋谷区の動画配信会社「Ｕ―ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」をかたった有料動画サイトの未払い金の架空請求。携帯電話に料金を請求するショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送りつけ、消費者が記載された電話番号にかけると、同社名をかたり、金銭の支払いを要求する。 ブラックロック社は「当社の事業とは一切関係ない」、ユーネクストは「ＳＭＳで料金を請求することはない」と、それぞれ注意を
（論文）税務データを用いた分配側GDPの試算 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年7月20日 藤原裕行*1 小川泰尭*2 全文 [PDF 1,126KB] 要旨 我が国の経済の実態を把握するうえで最も重要な統計であるGDP統計を、税務データを用いて分配側から推計するとどうなるのだろうか。現行GDP統計では、「GDPにおける三面等価の原則」に従い、分配側GDPは、支出側、生産側GDPに等しくなるように、営業余剰・混合所得を調整している。本稿では、米国の例も参考にしながら、税務データ等を利用し、営業余剰・混合所得の直接推計を試みる。また、その際、現行GDP統計では毎月勤労統計、労働力統計等から推計している雇用者報酬についても、税務データから推計した。得られた結果からは、支出側、生産側GDPと、本稿で試算された分配側GDPとは大きなかい離がみられた。こうしたかい離がなぜ生じているのかについてはさらに詳細な分析が必要であり、本稿で試みた直接推計の手法についてもなお改善
やくみつる氏、ポケモンＧＯ利用者を「心の底から侮蔑します」
漫画家、やくみつる氏（５７）が２５日、コメンテーターとして出演した日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後１・５５）で、話題となっているスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」について否定的な意見を述べた。 番組では同ゲームについて紹介。週末には子供を中心に公園にたくさんのトレーナーが集まったり、ポケモノミクスなる言葉が出るほど早くもいろいろな方面で影響が出ていることを紹介。 その中でＶＴＲを眉間にしわを寄せながら見ていたやく氏は、「都内で『ポケモンＧＯ禁止』を言う候補者がいたらすぐ投票してます」と、都知事選になぞらえて切り出すと、公園に群がるトレーナーたちには「愚かでしかない。こんなことに打ち興じてる人って、心の底から侮蔑します」とバッサリ。 やく氏は現実にあふれている面白いことに興味を持つべきと主張し、「路端の植え込みだって、その中にいる虫に興味を示せばいいものを、
日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい ｜田中秀臣の超経済学
消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。 アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。 日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「
物価上昇率2%目標「2年にこだわらず」 日銀内で浮上 - 日本経済新聞
日銀内で「2年程度で2%」の物価上昇率を達成するとする目標について、将来的には柔軟な運用を検討すべきだとの声が出てきた。日銀の物価安定に向けた強い決意を示す象徴だったが、最近では会合のたびに緩和観測が強まり、相場が荒れる原因にもなっている。「2年」にはこだわらずに持久戦を視野に入れるべきだとの考え方だ。日銀は2013年4月の異次元緩和導入以来、「2年」という短期間に集中的に強力な金融緩和を進
【東京都知事選】森喜朗・組織委会長が苦言 「五輪が政争の具になっている」
２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初より大幅に増えると見込まれる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は２５日、東京都知事選の主な候補者が五輪関連予算の適正化を掲げていることについて「知事選の政争の具になっているのは残念だ」と述べた。 森会長は同日、東京都内で開かれた理事会に出席。招致段階で運営費を約３０００億円と見積もった立候補ファイルの不備を認める一方で、都が建設を請け負う恒久施設の予算を都側との協議で「２０００億円も削減した」と強調した また、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。
テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ
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日本商工会議所「日商簿記-1グランプリ2024」公式サイト
http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0722_koubo.pdf
http://www.gpif.go.jp/public/pdf/nenkinbukai_39.pdf
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アングル：中国の債務拡大、成長伴わず危機の温床に
http://this.kiji.is/130212686175830020
Bank of Japan Open to Milder Form of ‘Helicopter Money’