安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長を巡り、同党内で議論が活発になってきた。今の決まりでは任期が2018年9月までだが、参院選勝利などを背景に、もっと延ばしたらどうかという声が出てきた。仮にそうなれば安倍政権やアベノミクスも長期化し、日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和（通称、異次元緩和）にも影響が及ぶ。短期決戦として始まった異次元緩和が、長期持久戦へと変わるかもしれないのだ。日銀が9月に実施する
安倍氏の任期延長なら 異次元緩和も長期戦 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長を巡り、同党内で議論が活発になってきた。今の決まりでは任期が2018年9月までだが、参院選勝利などを背景に、もっと延ばしたらどうかという声が出てきた。仮にそうなれば安倍政権やアベノミクスも長期化し、日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和（通称、異次元緩和）にも影響が及ぶ。短期決戦として始まった異次元緩和が、長期持久戦へと変わるかもしれないのだ。日銀が9月に実施する
大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。 ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで
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