「ろう者に音を届けたい」（前編） 髪の毛で音を感じる全く新しいデバイス「Ontenna」 : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）振動と光によって、音の特徴を髪の毛から伝えることができる「Ontenna」。「髪の毛につけるというアイデアは、ろう者の方と一緒に開発したからこそ出てきたもの。」開発者の富士通 本多達也のインタビュー記事前編です。
アニメキャラの“痛車”で教習 若者の車離れ対策で 大町自動車学校 [佐賀県] - 西日本新聞
アニメのキャラクターを大きくラッピングした通称「痛車」を教習用に活用する計画を、大町町の大町自動車学校が進めている。若者の車離れ対策で、同校常務の鶴田英司さん（４２）は「多くの若者に興味を持ってもらえれば」とＰＲ効果を期待している。１０月に導入する。 同校の昨年の受講者数は約４５０人で２０年前に比べて約２００人減った。人口減の影響もあり、鶴田さんは「子どもの数自体が減っているので、運転免許証を求める人も少なくなっている」と話す。 何か打つ手はないかと考えて目を付けたのが、おたく文化から生まれた「痛車」だった。見た目の個性が強すぎて痛々しく感じてしまうようなデザインもあるが、若者の関心を引きつけようという狙いだ。 教習用に使うラッピングは、音声合成ソフトを使った仮想世界のアイドル歌手「初音ミク」と県内のご当地アイドル「ピンキースカイ」の２人をアニメ化した２種類のデザインを用意。乗用車タ
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金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 10月から一部の生命保険の販売手数料を開示すると表明した大手行だが、それだけで話は終わらないと、一部の金融関係者はみている Photo by Takahisa Suzuki 銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。 3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。 背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高
東電の経営改革 有識者の委員会で検討開始へ | NHKニュース
福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が大きく膨らむことが見込まれ、東京電力の経営の悪化や電気料金の上昇も懸念されることから、経済産業省は来月にも有識者でつくる委員会を設け、さらなる経営改革などの検討を始めることを明らかにしました。 しかし、賠償や廃炉の費用が想定よりも膨らむことが見込まれ、このままでは東京電力の経営悪化や電気料金の上昇などが懸念されています。 このため、経済産業省は来月にも有識者でつくる委員会を設け、東京電力のさらなる経営改革などについて検討を始めることになりました。 委員会には経済同友会の小林代表幹事や日本商工会議所の三村会頭ら、経済界の代表や学識経験者が参加し、さらなる合理化による東京電力の負担の継続や国の支援など、費用負担について議論することにしています。 経済産業省は、委員会が年内をめどにまとめる提言の内容を踏まえ、必要な法改正などの対応に当たる方針です。 こ
水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
米金融当局、景気悪化時のフォワードガイダンス活用の余地限られる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長はかねて、将来リセッション（景気後退）に見舞われた場合に当局が講じられる対策の１つとして、長期にわたって金利を低水準に据え置くと約束することを挙げてきた。 しかし今、こうしたフォワードガイダンス活用の理論的主唱者だった米コロンビア大学の経済学教授、マイケル・ウッドフォード氏はそれほど確信を持てずにいる。 フォワードガイダンスをめぐるウッドフォード氏の研究の成果は、各国・地域の中央銀行に金融危機以降、大きな影響を及ぼしてきたが、同氏は「『ゼロ金利に戻してそこにとどめる』といった劇的な発表を行ったとしても、市場が現時点で予想しているよりも金利の道筋が大幅に低下することはないだろう」と語る。 主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ％近くに引き下げた後、米金融当局は同金利を長期間低水準に据え置くと約束することで、景気てこ入れ策を
イエレン議長への政治的攻撃が強まる可能性も－９月利上げ見送りなら
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、経済目標達成のために利上げ見送りが必要との結論を組み立てる見通しだが、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と同氏支持者らはこの結論を政治的な企てだと批判する可能性が高い。 それは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が21日公表する新たな金利予測分布図（ドット・プロット）で、年内に0.25ポイントの利上げを１回見込んでいることが示される見込みだからだ。予想通りなら11月会合ではなく12月会合での利上げのサインと広く解釈される。11月会合は米大統領選の１週間前で、イエレン議長の記者会見も行われない。 問題は金利予測分布図で12月の行動を示唆すれば、政治的な重荷を負うことだ。トランプ氏はＦＯＭＣがオバマ大統領を支援するため借り入れコストを低く抑制し「見せ掛けの経済」を生み出したと主張している。エコノミストは総じて、最近の低調な経済指標を受けて当局
米国株アナリスト、奇跡に近い来年の増益率を想定－投資家は懐疑的
米金融当局が利上げの口実を求める一方で、世界の成長は鈍化している。それにもかかわらず、米国株のアナリストは現在の強気相場が始まってから最も大きく企業利益が来年伸びると想定している。 来年に関するアナリスト予想の達成には、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する企業の年13％増益が求められている。これは2011年以来の大きな伸びだ。達成できなければ、Ｓ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）がさらに上昇する可能性がある。現在は20倍と、すでに金融危機後で最も高い水準となっている。
ウォール街の0.01％、超一流ヘッジファンドだけに24時間対応の助言者
金融業界で相場見通しに定評のあるイェンス・ノルドビグ氏は、年３万ドル（約306万円）払ってくれる人なら誰にでもトレーディングに勝つ秘訣（ひけつ）を提供するつもりだ。 しかし、資金力に富むヘッジファンドのように同氏から最善のアイデアを自由にもらい個人的なつながりも得たいのなら、その約20倍を支払う覚悟が必要だ。 金融の調査・分析提供にこのような２段階方式が取られるのは、ウォール街の世界で今起きている著しい変化の一つを浮かび上がらせる。超高額料金を支払う顧客にのみ金融業が仕えるという階級システムの台頭だ。もちろん、この世界には昔から持つ者と持たざる者が存在してきたが、ウォール街の中では格差が拡大しており、１％の中の１％とでも言うべき新たな金融エリートが誕生している。 そして、その0.01％にあなたが属していないのなら、次にできる最善策はそのエリート層にアイデアを売ることだ。 マンハッタンのフラ
自分の鼓動に耳傾けられるトレーダーは成功、業界で生き残る－研究
市場のパターンについて自分の肉体が発するヒントを聞き取るのが巧みなトレーダーは高い利益を上げると同時に業界で長く生き残ることができるー。ゴールドマン・サックス・グループのデリバティブ（金融派生商品）トレーダーから神経科学者に転じたジョン・コーツ氏の研究が示した。 同氏の2012年の書籍「The Hour Between Dog and Wolf」はトレーダーの決定が生物学的機能に影響されることを示した。同氏は直感が有効なシグナルなのか、ただの雑音なのかを見極めたいと考え、ケンブリッジ大学の医学者らとともに、ロンドンのヘッジファンドで働く18人の高頻度トレーダーの男性の生理機能を調べた。オンライン誌サイエンティフィック・リポーツで19日公表された研究結果は、自分の心拍数を正確に言い当てられるリスクテーカーはそうでない人よりも高い利益を上げられることを示した。 コーツ氏（54）は先週のインタビ
ドイツ銀、数十億ドルの法人融資証券化へ－リスク圧縮目指すと関係者
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐる米当局の調査決着前にバランスシート強化を急ぐ圧力にさらされており、リスク圧縮のために数十億ドル相当の法人向け融資の証券化に動いている。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。 進行中の案件であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ銀は法人向け融資について、合成ローン担保証券 （ＣＬＯ）として証券化し、リスクを投資家に転嫁する方針。関係者によれば、法人向け貸し出しのリスク管理手段として、同行はこれまでも類似する取引を何年も行ってきた。 ドイツ銀はストレステスト（健全性審査）の対象となった欧州の銀行の中で資本状況が最も悪いグループに属するが、ＲＭＢＳ販売をめぐる調査を決着させる条件として、米司法省から140億ドル（約１兆4300億円）の支払いに応じるよう求められた。
（生命）保険会社における危険差益はだれのものか
本石町日記さんのツイート（@hongokucho）で「（生命）保険会社における死差益（危険差益）は会社のものか顧客のものか？は神学論争である」、という指摘があったので、ちょっと自分の考えをまとめる意味で補足しておきたい。ワタクシの考えでは、それは保険会社が「相互会社」か「株式会社」かによってそもそも思想が違う、というのが正解だと思う。 相互会社においては契約者がエクイティホルダーであり、株主は存在しない。つまり会社の物はすべて契約者のものである。だから昔の保険業法では相互会社においては利益の９０％以上を配当金に回すというルールが定められていた（いまは法改正によって20%ミニマムぐらいでしょうか）。つまり昔は今よりも危険差益も含めた利益がすべて契約者のものである、という思想は明確に出ていたし、実はその思想自体、つまり相互会社の思想自体には変化がない。 では、なぜ相互会社でも死差益を配当に回さ
ｉＰｈｏｎｅ７の背面に「総務省指定」の刻印 「かっこわるいと言われるとがっかり」と高市早苗総務相
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の背面に「総務省指定」の文字が刻まれ、アップル愛好家らから不満の声が出ていることについて、高市早苗総務相は「電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣が型式を指定したもので、何ら問題のあるものではない」と述べ、理解を求めた。 高市総務相は、現在、本体の背面ではなく、スマホの画面に「総務省指定」が表示されるようにする制度変更を検討していることも明かしたが、利用者からの反発も予想される。これについて「必要な表示を行っているもので、かっこ悪いと言われると大変がっかりです」と肩を落とした。 ｉＰｈｏｎｅ７は、歴代のアイフォーンで初めて、国内で普及している非接触ＩＣチップ技術「フェリカ」を搭載したため、電波法で義務付けられた「総務省指定」などの表示をスマホの背面に刻印している。
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リアル貨幣の最期──2人のビョルンの「お金の存亡」をめぐる闘い