政府が年末にかけて策定する来年度の国債発行計画は、日本銀行が9月に導入した金融政策の枠組みの運営をサポートする要因になると主要な証券会社はみている。 ブルームバーグがプライマリーディーラー(国債市場特別参加者)11社を対象に実施した調査によると、市場の需給に影響を及ぼす入札を通じた国債市中発行額(カレンダーベース)は、10社が2017年度に前年度当初計画の147兆円からの減額を予想。減額幅は3兆から6.2兆円が見込まれ、8社が2年債と5年債が主な減額対象になると回答した。 日銀は9月の金融政策決定会合で当座預金の一部にマイナス0.1%の付利を課すとともに、10年債利回りが0%程度で推移するように国債を買い入れる長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した。その効果が発揮されて、日本国債のイールドカーブは9月会合後とあまり変わらない水準・形状で推移している。
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