富士見町の富士見パノラマリゾートが1日、第4ペアリフトに自転車専用のリフトを導入した。リフトの設計は同リゾートが手掛け、特許出願中。ゴンドラの混雑緩和に役立てる他、一帯で楽しめるマウンテンバイク利用客の利便性向上などにつなげる。 自転車専用リフトは第4ペアリフトの100台のうち、人が乗るリフトと…
スキー場運営などのマックアース(兵庫県養父(やぶ)市)は経営不振などに陥っていた県内3スキー場の事業を、再生可能エネルギー事業などを手掛ける「ブルーキャピタルマネジメント」(東京)に譲渡した。譲渡したのはエコーバレースキー場(小県郡長和町)、Mt.乗鞍スノーリゾート(松本市)、白馬さのさかスキー場(北安曇郡白馬村)。ブルー社はスキー場のホテルの屋根などに太陽光発電パネルを設置し、発電した電力でリフトを動かすなど、新たな取り組みでスキー場をリニューアルするとしている。 ブルー社はスキー場運営に新規参入。福島県内のスキー場を含めた計4スキー場を運営する新会社を設立する。新会社の総合プロデューサーには、これまでエコーバレースキー場のプロデューサーを務めていた長野冬季五輪アルペンスキー代表の平沢岳さん(45)を起用。平沢さんは「夏冬ともに利用客を呼び込む企画などで、各スキー場の潜在力を生かせば、十
生後10日ほどのくりん豚「候補」の子豚と、知久さん。約4カ月後に成育の良い豚がくりん豚として育てられる=7日、喬木村伊久間 8日に投開票される米大統領選の行方に、長野県下伊那郡喬木村の養豚業関係者らが熱い視線を向けている。村内で生産するブランド豚の名称は民主党クリントン候補と同じ読みの「くりん豚(とん)」。村やくりん豚の知名度向上に向け、クリントン氏が当選した場合に豚肉を贈る計画が進むなど、盛り上がりを見せている。 くりん豚は同村の「知久養豚」が2010年から売り出した。生後4カ月で成育の良い豚を選び、イモとコメを配合した飼料と地下水を与えて育て、上品な脂身の甘さが特長だ。名前の由来は村の花「クリンソウ」。事業主の知久隆文さん(45)は「清らかな水で育ったクリーンなイメージも込めた」と話す。 知久さんを支援するのは、村内の農工商団体などでつくるNPO法人「たかぎ」。クリントン氏と読みが
岐阜県が北アルプス槍・穂高連峰の一帯を対象に「登山計画書(登山届)」の提出を義務付ける条例の本年度内の制定を目指している。遭難防止と迅速な救助につなげる狙いで、違反が分かれば罰金を科すことを想定した厳しい内容。連峰は長野・岐阜県境。岐阜県は、長野側から入山して長野側に下山する登山者も、登山届を出さずに条例対象エリアを通過したことが分かれば罰則の対象者になる可能性があるとしており、長野側への影響は大きい。 条例案は、北ア槍・穂高連峰の一帯を対象範囲としている=地図。登山届には住所、氏名、登山期間、行程、食料や装備品、緊急連絡先を記入。岐阜県の窓口にファクスなどで提出するか、登山口のポストに入れる。長野側からの入山者は、長野側のポストや長野県警などに提出する。届け出をしないで登山した者、虚偽の届け出をした者に「5万円以下の過料を科す(4月16日から11月30日は危険区域に限る)」としている。
第8回全国高校生英語ディベート大会(全国高校英語ディベート連盟主催)が14日、2日間の日程で松本市の松本大学で始まった。県内を含む全国64校から約370人の生徒が参加し、「日本政府は輸入米の関税を撤廃すべきか」をテーマにした討論で英語力を競った。 大会は過去最多の34都道府県の代表校が参加。初日は予選を行い、県内からは県大会を勝ち抜いた伊那北、松本県ケ丘、松本深志、長野西の4校が出場した。それぞれ4人一組の2校が、賛成と反対に分かれて対戦。計40分間、互いに英語で主張の根拠を述べたり、質疑応答をしたりした。英語教員などが論理性や発言の的確さなどを評価して勝敗を決めた。 この日、各校は予選4試合を対戦。生徒たちは準備してきたメモを発音やアクセントに気を付けながら読み上げたり、相手校の発言を熱心に書き写したり。「関税を撤廃することで国内の農業が衰退する」「撤廃すれば国内経済が活性化する」な
企業年金の運用会社AIJ投資顧問(東京)が運用を受託している約2100億円の大半が消失していることが明らかになった24日、県内に事務所を置き、同社に運用を委託した厚生年金基金(厚年基金)に動揺が広がった。県内に事務所がある10厚年基金のうち、少なくとも5基金が運用を委託し、年金資産の3割余を託した基金もあることが信濃毎日新聞の取材で判明。担当者たちは今後の基金運営への影響を気に懸けた。 「(運用の説明が)虚偽だったとすれば、いったい何を信じたらよいのか…」 県内の民間病院など52事業所でつくる県病院厚年基金(松本市)の担当者はこの日、有望な運用先と信じ加入事業所などから集めた大切な年金資金を託したAIJで資金の「大半が消失している」との知らせに、言葉を失った。 同社への運用委託は2005年から始め、現在も続く。10年度末段階で年金資産約190億円のうち2割弱に当たる約36億円を委託。
【北京共同】中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は17日までに、河北省石家荘市のテレビ局が放送した親不孝の若者夫婦を取り上げた番組が「やらせ」だったとして、同テレビ局の一部チャンネルを30日間の放送停止処分にしたと発表した。 同総局は国内の各放送局に対し、同様のやらせ放送などがないよう要求。インターネット上では「毎日(当局が発表する)うそのニュースが放送されているのに、停止処分にならないのか」などと皮肉る書き込みも出ている。 主なニュース 最近の記事 「新しい福島、つくろう」 福山さんらが支援ライブ(09/17 19:15) ソフトバンクにM17が点灯 プロ野球パ・リーグ (09/17 18:59) 独歌劇場の80人、日本公演拒否 原発懸念、補助団員が代役(09/17 18:58) 情報公開度、神奈川がトップ 10年度自治体調査(09/17 18:46) 中国のTV局で「やらせ」番組 30日
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