中国人民銀、ビットコインへの慎重な投資要請 「異常な値動き」１月６日、中国人民銀行（中央銀行）は、ビットコインなどの仮想通貨への投資で個人や機関投資家に慎重な行動を取るよう求めた。写真は香港で２０１４年２月撮影（２０１７年 ロイター/Bobby Yip） ［北京 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は６日、ビットコインなどの仮想通貨への投資で個人や機関投資家に慎重な行動を取るよう求めた。
ＧＰＩＦ理事長 信頼得るため組織の見直し円滑に | NHKニュース
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の高橋則広理事長は、記者会見で、ことし秋の組織の見直しについて、国民からの信頼を得るため円滑に進むよう取り組んでいく考えを示しました。 ＧＰＩＦの高橋則広理事長は年頭の記者会見で、「国民が見た時に、きちんとしたガバナンスで積立金が運用されていると思ってもらえるよう体制を整えていく。１０月までに円滑に移行できるように、きちんとやっていきたい」と述べ、組織の見直しが円滑に進むよう取り組んでいく考えを示しました。 一方、今後の運用について、「トランプ次期大統領の当選が、今のところ市場に前向きにとらえられ、円安・株高につながっている。市場の状況を注視しながら、中長期に見て運用したい」と述べ、引き続き、運用実績での収益の確保に努めていく考えを示しました。
ロシアは多角的手法で大統領選に干渉 米国家情報長官が見解 | NHKニュース
アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、先のアメリカ大統領選挙でロシア政府がサイバー攻撃だけでなく偽のニュース「フェイク・ニュース」の拡散など、多角的な手法で工作活動を展開し干渉しようとしていたとする分析を明らかにしました。 そのうえで、「多角的な活動で、サイバー攻撃はその一部にすぎない」と述べ、事実ではないことを記事の形式で発信するフェイク・ニュースの拡散など多角的な手法で工作活動を展開し、選挙に干渉しようとしていたとする分析を明らかにしました。 この問題でアメリカのメディアは、ロシア政府の狙いは共和党のトランプ氏を当選させることだったとする情報機関の見方を伝えていますが、トランプ次期大統領はロシア政府の仕業だとする分析そのものに疑問を呈しています。クラッパー長官は、これ以上の分析は明らかにしませんでしたが、オバマ大統領に報告し、トランプ次期大統領にも詳しい内容を説明すると
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
２億５０００万円と金の延べ棒など盗難 千葉・市川 | NHKニュース
千葉県市川市の住宅で、現金およそ２億５０００万円と、金の延べ棒などが盗まれたと、５日に警察に届け出があったことがわかりました。近くの別の住宅でも現金が盗まれていて、警察は、住宅を狙った空き巣と見て調べています。 警察によりますと、２階の１室にあった現金およそ２億５０００万円と、金の延べ棒６本や貴金属など、およそ３０００万円分が盗まれたと、届け出があったということです。 警察によりますと、男性は、ふだん仕事場で保管している現金を年末年始で自宅に持ち帰ったと話していて、５日は午後３時すぎから３時間ほど、男性の妻が外出し、家が留守だったということです。 この住宅からおよそ３キロ離れた住宅でも、同じような手口で窓が割られるなどして、現金およそ８万円が盗まてれいるということで、警察は、住宅を狙った空き巣と見て調べています。
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討（1/2ページ） - 産経ニュース
医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、１～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己
脳の動き活性化するアプリでバス事故防止を | NHKニュース
大学生ら１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から、まもなく１年になるのを前に、全国で高速バスを運行する会社が運転手向けに、脳の動きを活性化するアプリを導入し、事故防止につなげようという取り組みを始めました。 対象は関東地方を発着する高速バスの運転手およそ１００人で、運転の前後にタブレット端末を使って、記憶力や集中力などを鍛えるアプリを使用します。アメリカの脳科学者らが開発したこのアプリを使うことで、脳の働きを活性化し、事故防止につなげることが狙いです。 ４３歳の運転手の男性は「ゲーム感覚で簡単にできるのでとてもよい。運転中はさまざまな危険を察知して判断する必要があるので、今後も積極的に活用したい」と話していました。 この会社では、首に取り付けた機器で耳の脈を測定することで、眠気を検知し、運転手には振動で注意し、会社の運行管理者にも知らせるシステムを去年７月から導入しています。 この会社
「高齢者」の年齢引き上げ 学会が国民的議論を喚起へ | NHKニュース
現在６５歳以上とされている「高齢者」の年齢について、日本老年学会は７５歳以上に引き上げるべきだと提言しました。食生活の改善などで体力の維持が可能になっているとして、それより若い人たちの社会参加を促進させるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。 これを受けて学会は、現在「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人については、新たに「准高齢者」と位置づけたうえで、就労やボランティア活動を希望すれば後押しするなど、社会参加を促進させ、活力ある社会をつくるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。 日本老年学会は、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなどに直接結びつけておらず、「高齢者」の位置づけが直ちに変わることはありませんが、学会のワーキンググループで座長を務める大内尉義医師は「若い労働者が減るな中、高齢者とされている人たちに社会を支える側に回ってもらう必要がある」と話し
物価水準の財政理論～ケインズ経済学の再来か？ 十分に味わう価値のある「新しい皮袋に入った古い酒」 | JBpress (ジェイビープレス)
4世紀の日本、仁徳天皇は宮殿の近くの小高い丘から国を視察した。天皇は臣民の台所から立ち上る煙がほとんど見当たらないことに気づいた。大部分が百姓であった臣民が厳しい経済状況にあることを知ったのである。 そこで彼は3年間、臣民からの税の取り立てを免除した。宮殿の石垣が荒廃し、宮殿の屋根の隙間から星が輝いて見える状況にありながらも、国民への税金の取り立てをやめたのである。 3年後、彼はまた丘に登り、民家から煙がもくもくと立ち上がるの見て、彼はその徳政令の政策に大いに満足した。国民も宮殿を修復するためにボランティアに集まったという。彼が仁徳天皇と呼ばれたのも不思議ではない。 それから約2000年後、現在の日本経済は、2014年に行われた大幅な消費税の引き上げと、今後見込まれる追加的な引き上げのために、消費需要が沈滞している。日本の民間部門は、政府の収支を心配するあまり、消費そして投資への意欲を失っ
三菱ＵＦＪ：「世界のボンドハウス」へ米国強化、２チーム新設
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、世界的な投資銀行に並ぶボンドハウスを目指し、米債券業務を強化している。不動産担保証券のトレーディングとハイイールド債引き受けの２チームを新設するなど業容を拡大し、みずほフィナンシャルグループの先行を許した世界最大の社債市場で追い上げを狙う。 海外証券業務の責任者、ジェフ・コーリー氏は取材に対し、業容拡大のための採用は続けると述べ、案件獲得に向け顧客への営業活動強化に力を入れる考えを明らかにした。米投資適格社債の引き受けでは10位内を目指し、「フィクストインカムのパワーハウスになりたい」と話した。 日本銀行の超低金利政策の下で、邦銀は本業の国内融資業務の収益が低迷。収益源の多様化に向け３メガグループは海外事業の拡大に動いている。三菱ＵＦＪは2013年にタイ大手のアユタヤ銀行を買収したほか、直接金融が盛んな米国では社債引き受けなど投資銀行業務にも力を入れて
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ビットコインが急落 人民元上昇で「パニック売り」 - 日本経済新聞
中央銀行もデジタル通貨 ビットコインに危機感 Disruption 断絶を超えて（特別編） - 日本経済新聞
