投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

アルゼンチン100年債に見る投資バブルの兆し デフォルト常習国の国債に応札殺到、指数反転が意味することは？

4世紀の日本、仁徳天皇は宮殿の近くの小高い丘から国を視察した。天皇は臣民の台所から立ち上る煙がほとんど見当たらないことに気づいた。大部分が百姓であった臣民が厳しい経済状況にあることを知ったのである。 そこで彼は3年間、臣民からの税の取り立てを免除した。宮殿の石垣が荒廃し、宮殿の屋根の隙間から星が輝いて見える状況にありながらも、国民への税金の取り立てをやめたのである。 3年後、彼はまた丘に登り、民家から煙がもくもくと立ち上がるの見て、彼はその徳政令の政策に大いに満足した。国民も宮殿を修復するためにボランティアに集まったという。彼が仁徳天皇と呼ばれたのも不思議ではない。 それから約2000年後、現在の日本経済は、2014年に行われた大幅な消費税の引き上げと、今後見込まれる追加的な引き上げのために、消費需要が沈滞している。日本の民間部門は、政府の収支を心配するあまり、消費そして投資への意欲を失っ

ロンドンの英イングランド銀行前で掲げられたポンド紙幣（資料写真、2009年3月5日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 〔AFPBB News〕 ポンド安は「ハードブレグジット」の痛みがどれほど大きくなるかを暗示している。 英ポンドがナイジェリア・ナイラ、アゼルバイジャン・マナト、マラウィ・クワチャといった通貨と比較されることはめったにない。だが、ブルームバーグがまとめた対米ドルレートの年初来変化率のランキングによれば、英ポンドは154通貨の中で最も低いグループに属している。 ブレグジット（欧州連合＝EU＝からの離脱）を決めた国民投票以降、英ポンドの実効レート*1は15％下落しており、2008～09年の世界金融危機時に記録したレベルにまで落ち込んでいる。 この急落の原因は、テリーザ・メイ首相の率いる英政府が「ハードブレグジット」、すなわちEUの関税同盟からも単一市場からも離脱す

なかなかデフレから日本経済が脱却できない状況で、世間では、アベノミクスの成否を問う声が聞かれる。しかし、いままでアベノミクスは経済論理通り順調に運航してきており、安倍政権の前と現状を比べて前に戻りたい人がどれだけいるのだろうか。 今、日本経済が胸突き八丁に見えるのは、つまり、アベノミクスに障害となっているのは、もっぱら為替市場における継続的な円高と、それに影響された日本の株式市場の低迷であるからである。 アベノミクスが開始されて以来、雇用、企業収益に対する貢献は著しい。失業率はほとんど3％近くに減少し、150万人の新雇用が創出された。企業収益は歴史的に見てもまれな盛況にあり、国と地方の歳入も21兆円増加した。 ＊  ＊  ＊ しかし、私が恐れているのは、今のように円高の投機が続いているところでは、大型と言われる第2次補正予算案の効果も限定される心配があるということである。過去12カ月の間に

アナリストらによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中央銀行に対する議会の監督権を制限することを決めたことで、同国がハイパーインフレに陥る可能性が高まった。 これは5日に正式発足した野党主導の新議会とマドゥロ氏との権力闘争における最新の戦術で、折しもベネズエラが騒々しい政治、社会、経済危機に見舞われているときに出てきたものだ。 4日に公表されたが、日付は先週になっている大統領令は、中央銀行の理事を任命、解任する権限を含め、中央銀行に対する議会の監督権を剥奪する。 「中央銀行に対する完全な大統領裁量権限は、ベネズエラがハイパーインフレに陥るための究極の手段だ」。ベネズエラ人経済学者でハーバード大学の客員教授を務めるフランシスコ・モナルディ氏はこう話す。「憲法で独立した中央銀行が確立されている国にあって、マドゥロは中央銀行を自分自身の造幣局にした」 物価統計は非公開だが・・・ インフレ

米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された世界開発者会議に登場したティム・クック最高経営責任者（2015年6月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 新たな音楽配信方法で有名ミュージシャンとすったもんだを引き起こしたことは記憶に新しい。彼らの企業活動の中では地味に思われがちな財務（コーポレートファイナンス）においても、アップルは面白いことをしている。 アップルの社債「iBond」と株価の関係は？ アップルの発行する社債は、製品と同じく“i”をつけて「iBond」と呼ばれる。アップルが最近やっていることは、調達した資金を事業に使わずに、iBondの発行と同時に配当支払い等で株主へ利益還元するというものだ。 アップルは「iPod」の爆発的ヒットにより負債を2004年に全額返済し、無借金経営となった。その後、無借金状態は続い

過去20年間で最も大幅な人民元切り下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）の予想外の動きは、通貨戦争に関する論議に火をつけた。もっとも、今回の介入を市場改革と金融自由化に向けた歓迎すべきジェスチャーと解釈する向きもある。 人民銀行が11日、この日の人民元の基準値を前日より1.9％低い水準に設定した後、元相場は下落し、ほぼ3年ぶりの安値をつけた*1。1.9％というのは、記録に残る限り、最大の変更幅だ。 ■日々の基準値とは何か？ 人民銀行は北京で毎日午前9時15分に、厳しく管理された通貨の基準値（中間値）を設定する。15分後に市場が開くと、投資家はこの中間値の上下2％の範囲内で人民元を売買することが許されている。 ■なぜ今なのか？ 明らかなきっかけは景気の減速だ。今年第1四半期と第2四半期に中国経済は年率7％のペースで成長し、6年ぶりの低成長となっている。 週末発表された統計によると、7月の輸

先進国における超緩和型の金融政策の時期が徐々に終わりに近づく中、1つのパラドックスに説明が必要になっている。 この異常な金融の実験の期間中ずっと、上場企業の経営者たちは、いたるところにリスクを見て取り、史上最低の借り入れコストを享受しているにもかかわらず、固定資産への投資を渋っているように見えた。 一方、金融機関は、怖いもの知らずで市場をかつてないほど高い水準に押し上げてきた。 実体経済での控えめなリスクテークと金融市場での積極果敢なリスクテークのこの二極化を受け、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、これらの見方のうちのどちらかが誤りだと証明されるだろうと述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が現在利上げに備えて準備しているため、我々は間もなく、いったい誰の判断が危険なほど誤っているのか知ることになるかもしれない。 賢明であれ何であれ、理解はできる金融機関の行動 金融機

もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。 ケインズは半分正しかったが・・・ ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価にな

今年6月、対ドルの円相場は13年ぶりの安値となる1ドル＝125円台をつけた後、これ以上の円安はありそうにないという黒田東彦・日銀総裁の発言を受け、122円に迫る水準まで反騰した。 だが、黒田総裁が後に明確にしたように、日本の金融政策の立案者は為替レートの動きを予測しようとはしないし、ましてや管理などしない。 日銀の目標は、あらゆる効果的な中央銀行のそれと同様、雇用とインフレの適正な組み合わせを保証することだ。 金融政策と為替レートの関係 もちろん、一国の金融政策は確かに短期的に為替レートに影響を及ぼす。だが、影響を及ぼすのは、唯一、他の関係国の金融政策との関係においてのみだ。 今日の日本の場合、為替レートは自国の金融緩和よりも、米連邦準備理事会（FRB）による大規模な量的緩和（QE）が円に上昇圧力をかけた時期を経て、金融引き締めに向かう米国の動きによって決定されている。 また、国は外国為替

経営力がまぶしい日本の市町村50選（36） 長野県富士見町の小林一彦町長は元NEC出身。主に主力のコンピューター部門を歩み、専務として経営改革に辣腕を振るわれた方である。インタビューの冒頭では、様々なドラマがあったNECの経営についての昔話に花が咲いた。 大企業の経営者が地方自治体のトップになるケースは珍しいが、おそらく日本全国広しといえども小林町長ほどITに詳しい首長はいないだろう。 ただ詳しいだけではなく、人脈も半端ではない。その小林さんが町長になったのである。ITによる町おこしを考えるのは当然の成り行きと言える。 IT関係の企業を誘致して効果を上げている地方自治体はいくつかあるが、これからは富士見町を見習うようになるかもしれない。では何をしようとしているのか。以下のインタビューをお読みいただきたい。 なお、町長に就任するや財政健全化に真っ向から取り組んできた。その成果も既に大きく現れ

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） 新しい硬貨の導入が、どの通貨を使うべきかという議論を呼んでいる。 2008～09年にインフレ率が800億％に向けて高進した時、ジンバブエはジンバブエドルを捨てて米ドルを使うようになった。 以来、米国の硬貨を入手できない店主は、お釣りの代わりにペンや菓子、チューインガムを客に渡さなければならなかった。 だが、1カ月余り前、中央銀行がジンバブエ国内だけで使われる米セント建ての「ボンドコイン*1」を発行し始めた。これが、ジンバブエには再び独自の通貨が必要なのかどうかという議論に火をつけた。 米ドルの採用で経済が落ち着いたが・・・ 米ドルに切り替える利点は多かった。一夜にして、気まぐれな政府関係者に金銭的な規律が課された。インフレはぴたりと止まり、成長を押し上げ、マクロ経済の安定に対する幅広い期待が生まれた。ひとたび正常な商取引が再開すると、輸入業者は

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 物言う株主が公開会社にとって有益な理由 数々の発明の中でも、株式公開会社という形式は、資本主義が生み出した極めて偉大な傑作だ。新規株式公開（IPO）は、起業家に投資回収に向けた出口ルートを提供することでイノベーションを促進している。 株式が上場されることで、企業は公に厳しい監視の目にさらされる。また、一般の人々も、資本主義の富創造マシンに投資するチャンスを得られる。 公開企業という偉大な発明に「暗い影」 しかし、ここ15年というもの、公開企業には暗い影が落ちていた。エンロンやリーマン・ブラザーズの破綻といった大きな不祥事においては、監視や富の創造の兆候はほとんどなかった。 また、パッシブ運用のインデックスファンドの興隆により、多くの企業で最大の株主がソフトウエアプログラムとなり、ガバナンス（統治）も弱体化している。 機関投資家は、問題に対処するよ

（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア

太平洋に浮かぶナウル共和国の国土面積は21平方キロメートルで、バチカン市国、モナコ公国に次いで小さい。戦時中には日本軍が占領したこともある〔AFPBB News〕 ナウル共和国はかつては極めて裕福な国で、ブロードウエーのプロデューサー志望者が支援者を見つけることができなかった時に、太平洋に浮かぶこの小さな島国を頼りにしたほどだった。 ところが今、ナウル政府はお金を使い果たしてしまった。同国のデビッド・アデアン財務相は、近々、ナウルの1万人の住民を支えたり、同国の航空会社を運営したりすることが不可能になる恐れがあると語った。 ナウルで最も物議を醸す商業ベンチャーさえもが苦境に陥る可能性がある。オーストラリアへの亡命を求める1200人のボートピープルを収容している施設への電力供給が危うくなっているからだ。 ナウル政府が日本で発行した債券を巡る法廷闘争 ナウルはオーストラリアにある銀行口座へのア

（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が中央銀行による資金供給という新たな景気てこ入れ策を打ち出した。しかし最近は、金融政策による景気への刺激が効かなくなりつつある兆しも多い。すでに多額の債務を抱えた企業は、たとえ低金利であっても新たに資金を借りようとはしないからだ。 今年4月の「ミニ景気刺激策」は、通貨供給と信用の増大に焦点を当てたものだった。 実体経済に流れないマネー 中央銀行は先週、5大銀行への貸し付けという形で金融システムに810億ドルの資金を注入した。 またその前には、小規模な銀行が維持しなければならない預金準備率の引き下げや、銀行が貸し出しを伸ばせるようにする預貸率規制の緩和といった措置も講じていた。 当局は、注入した資金を大手銀行が実体経済に流すことを望んでいる。しかし銀行幹部やアナリストらによれば、信用創造の勢いがここ数カ月間弱いのは、銀行の貸し出し

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本

（2014年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西オーストラリアの僻地のピルバラ地域。世界最大の鉄鉱石積出港の隣にある埃っぽい工業団地は、これほど景気が悪かったことがない。 「町では賃貸料があまりに高くなったため、好景気が終わると、あらゆる場所で商売が次々倒れ始めた」。ポートヘドランドのおんぼろビル「ジェムズ」のオーナー、ジョー・ウッドワード氏はこう言う。ここは最近までポートヘドランドで唯一の合法的売春宿だったが、今では南京錠がかかった門に立ち退き通知が張られている。「ここではもう、何も売れませんよ」 ジェムズの廃業をはじめ、オーストラリアの鉱業投資ブームが終わってから店仕舞いした多くのピルバラのビジネスは、オーストラリアがその旗艦プロジェクトの1つを実現するのに苦労することを示唆している。 家族が住む持続可能な都市を建設する旗艦プロジェクトに黄色信号 ポートヘドランドと、隣接す