東芝は27日、3月31日をめどに半導体メモリー事業を会社分割により分社すると発表した。分社の詳細は2月下旬に決定し、3月下旬に開く臨時株主総会で会社分割の承認を受ける。都内で記者会見した綱川智社長は、債務超過を回避するため「あらゆる手段をとっていきたい」と述べた。成毛康雄副社長も同席した。主な一問一答は以下の通り。――分社化を決断した背景は。綱川社長「1つ目の理由はメモリー事業への継続投資に
東芝の綱川社長「あらゆる手段で債務超過を回避」 - 日本経済新聞
東芝は27日、3月31日をめどに半導体メモリー事業を会社分割により分社すると発表した。分社の詳細は2月下旬に決定し、3月下旬に開く臨時株主総会で会社分割の承認を受ける。都内で記者会見した綱川智社長は、債務超過を回避するため「あらゆる手段をとっていきたい」と述べた。成毛康雄副社長も同席した。主な一問一答は以下の通り。――分社化を決断した背景は。綱川社長「1つ目の理由はメモリー事業への継続投資に
20年前の借りを返してやる！・・えっ何それ？ 投信工房 | 会社案内・IR情報 | 松井証券
ずっと投信構造に疑問を抱いていました。当時の証券投資信託協会業務規程に「手数料の割引は行ってはならない」というのがあり、独禁法違反の疑義ありと問題提議しました。すぐに規程が改正されたのを受けて、300本ほど売っていた投信の販売手数料を、約3分の1の一律1%で売ることにしたのです。ところが、「そんなことされたら、他の販売会社が売ってくれない」との理由で、ほとんどの投信会社との販売契約を打ち切られてしまいました。苦労して集めた投信口座を他社に頭を下げて移管せねばならず、はらわたが煮えくりかえりましたが、株式の委託手数料自由化が目前で、戦線を広げても勝算なしとして、カルテル提訴は控えました。それ以降ずっと投信は売っていません。「こんなに儲かる投信を松井はなぜ扱わないのか？」とよく聞かれ、｢顧客が認めないコストで成り立つ虚業で儲けるつもりは毛頭ない｣と強弁していましたが、いつかこの借りを返したいと
日銀、金利曲線スティープ化放置－オペ増額で低金利維持の範囲は示唆
日本銀行によるテーパリング（国債買い入れの減額）が始まるかもしれない、あるいは昨年暮れ以来の金利抑制策が講じられる可能性があると、市場関係者が注目していたこの日の金融調節。 実際は、残存期間が10年以下の長期ゾーンの国債買い入れが増え、長短金利を低位に維持する姿勢を読み取ることができる内容だった。ただ、11カ月ぶり高水準まで達した超長期債利回りへの対策は講じておらず、イールドカーブ（金利曲線）のスティープ（傾斜）化は当面放置されるという見方を後押ししている。 日銀は午前の金融調節で今月10回目となる長期国債買い入れオペを通知。残存期間５年超10年以下の買い入れを4500億円と前回から400億円増額した一方、１年超３年以下は4000億円、３年超５年以下は4200億円と、いずれも前回と同じ額にとどめた。 ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「買い入れ増額を受けて、10年金利が下がっ
フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口２％未満目標
（ＣＮＮ） フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、２０４０年までに成人の喫煙人口を２％未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。 先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。フィンランドの２０１３年の統計では１５～６４歳の喫煙率は１６％。英国は１４年の統計で１９％だった。 フィンランドでは今年から新たな対策が導入され、たばこ製品の販売や喫煙に対する規制が大幅に強化された。 まずたばこ販売のハードルを引き上げるため、たばこ販売業者に対して免許の取得を義務付けた。免許を取得した業者は毎年料金を支払い、各自治体で販売業者が規制を守っているかどうか監視するための費用を負担する。 この監視料は、レジ１台当
アングル：中国の金融機関、ブロックチェーン導入に躍起
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。不正防止に役立つとみた当局が積極的な利用を働きかけているためで、人材の奪い合いから専門技術者の報酬が高騰している。 １月２６日、中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。写真は社内サーバールームにあるハードディスク。バンコクで昨年４月撮影（２０１７年 ロイター/Athit Perawongmetha） 中国の金融機関は世界的にも屈指の規模を誇るが、業務ではいまだに紙やファックスが使われ、書類の決裁も印判を使うことが多い。 金融機関では昨年、書類のすり替えによる詐欺事件が多発。調査会社クロールによると、昨年中に詐欺事件に巻き込まれた金融機関の比率は８６％に上り、世界平均を４％ポイント上回った。 ブロックチ
ブラジリアン・ワックスはどう始まった 発明した7人姉妹の物語 - BBCニュース
ワックスを使った陰毛処理は、かなり一般的になってきた。ではそもそも「ブラジリアン・ワックス」は、いったいどう始まって流行するようになったのか。 ロンドンのオフィスのトイレで、若い女性が自分たちのお手入れ方法について話し合っている。ジェニファーさん（19）は毎月、陰毛をそっくりすべてワックスで脱毛している。「これまで経験したなかったほど痛いけど、今はなんだか慣れちゃった」と話す。
スカートはいた女性署員にプロレス「つり天井固め」 長浜署懇親会…滋賀県警、セクハラの可能性調査
昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性
流動性の罠を逃れるノルウェー政府系ファンド－「待つ余裕」が秘訣か
ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバル（運用資産額8900億ドル＝約101兆円）には、あなたよりも長い時間を待つ余裕がある。 基金を管理・運営するノルウェー銀行（中央銀行）の投資運用部門（ＮＢＩＭ）で資産戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるゲイル・オイビン・ニーガード氏によれば、同基金が行うトレードは１時間かかることもあれば、最長で６カ月を要する場合もある。 ニーガード氏は25日のインタビューで、「われわれは長期ファンドであり、取引コストを可能な限り引き下げるために時間をかける。支払いをいとわないのであれば、流動性は常に見いだせるが、われわれは自然な買い手や売り手を見つけるために引き延ばしたいと考えている」と発言。トレーディングを最小限に抑える努力も行っていることを明らかにした。 政府年金基金グローバルの運用資産は、世界的な金融危機以降で3倍以上に拡大し、現在では
東京都 白熱電球２個をＬＥＤ電球１個と交換へ | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して
トランプ氏が日銀に感謝すべき理由とは
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香りと手触りを商標申請＝米国でカップ酒－菊正宗：時事ドットコム
東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」 | NHKニュース
トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項 - 日本経済新聞
本田悦朗氏：黒田総裁の再任も「一つのやり方」－日銀首脳人事
Shrinking the Fed’s balance sheet | Brookings
住宅ローン金利、20代限定で51年固定 新潟・塩沢信組 - 日本経済新聞